2026年に行う確定申告（2025年分）は、これまでとは少し勝手が違います。
なぜなら、2025年から基礎控除や給与所得控除のルールが大きく見直されたからです。
「会社員だから関係ない」「年末調整しているから大丈夫」と思っている方ほど要注意。
実は、申告内容を正しく理解していないと本来戻るはずの税金を取りこぼす可能性があります。
この記事では、2026年の確定申告で気をつけるべきポイントを、
初心者の方にも分かりやすく整理しました。
損をしないためのチェックリストとして、ぜひ最後まで読んでください。
① 2025年分から何が変わった？税制改正の全体像
基礎控除が「一律」から「段階制」へ
これまで基礎控除は原則48万円でした。
しかし2025年分からは、合計所得金額に応じて控除額が変わる仕組みへと変更されています。
例えば、所得が低い方は95万円の基礎控除が適用される場合もあり、
逆に所得が高い方は従来と同程度、あるいはゼロになるケースもあります。
つまり「とりあえず48万円」と覚えていると、
計算ミスにつながる可能性があるということです。
給与所得控除の最低保証額が引き上げ
給与所得控除の最低保証額は、
従来の55万円から65万円へ引き上げられました。
年収が比較的低い方にとっては、
課税所得が圧縮されるため税負担が軽くなる可能性があります。
アルバイト・パート・副業をしている方も、
収入金額と控除の関係をしっかり確認しておきましょう。
特定親族特別控除が新設
19歳以上23歳未満の子どもがいる家庭は要チェックです。
新たに特定親族特別控除が創設されました。
子どもの所得状況に応じて、
最大63万円の控除が受けられる可能性があります。
大学生のお子さんがアルバイトをしている家庭では、
「扶養から外れるかどうか」だけで判断しないことが重要です。
② 会社員でも確定申告が必要になるケース
年末調整だけでは反映されない場合
会社で年末調整を受けていても、
すべての控除が正しく反映されるとは限りません。
特に今回のような制度変更がある年は、
会社側が旧ルールで処理してしまうリスクもあります。
最終的に税額を確定させるのは確定申告です。
違和感があれば必ず確認しましょう。
医療費控除・ふるさと納税
医療費控除や、ワンストップ特例を使わなかった
ふるさと納税は、確定申告で調整します。
基礎控除の見直しにより、
課税所得が変わることで還付額も変動します。
「去年と同じ感覚」で計算しないことが大切です。
副業・雑所得がある人
副業収入がある場合、
給与所得控除との関係や所得区分によって
税額が変わります。
特に住民税との連動もあるため、
確定申告＝所得税だけの話ではないことを覚えておきましょう。
③ 扶養と子どもがいる家庭は要注意
扶養の所得要件が変更
扶養親族や控除対象配偶者の
所得要件が58万円へ引き上げられました。
これにより、これまで扶養に入れなかったケースでも
対象になる可能性があります。
家族構成が変わっていなくても、
控除額が変わる可能性があります。
大学生のアルバイト収入
19〜22歳の子どもがいる家庭は、
特定親族特別控除の対象になるかを必ず確認しましょう。
アルバイト収入が増えても、
段階的に控除が受けられる可能性があります。
「扶養から外れた＝控除ゼロ」と思い込むのは危険です。
共働き世帯の控除戦略
夫婦どちらが控除を受けるかによって、
世帯全体の税額が変わる場合があります。
控除の分配は戦略的に考えることで、
数万円単位の差が生まれることもあります。
④ 確定申告前にやるべきチェックリスト
源泉徴収票の確認
まずは源泉徴収票を確認しましょう。
基礎控除や扶養控除が正しく反映されているかをチェックします。
数字が合っているか、
前年と比較して違和感がないかを見ます。
控除証明書の整理
生命保険料控除証明書、
医療費の明細、寄附金受領証明書などを
事前にまとめておきます。
申告直前に探し始めると、
ミスや漏れが起きやすくなります。
e-Taxの事前準備
マイナンバーカード、
ICカードリーダー、
スマホアプリの準備も忘れずに。
混雑前に環境を整えておくことで、
スムーズに申告できます。
⑤ よくある落とし穴と対策
「去年と同じで大丈夫」という思い込み
税制改正がある年は、
前年と同じ感覚で計算するのが最大の落とし穴です。
控除額が変われば、
課税所得も税率区分も変わります。
住民税への影響を忘れる
所得税が変われば、
翌年の住民税にも影響します。
確定申告は翌年の家計にも直結します。
還付申告をしないまま放置
本来戻る税金を放置するのはもったいないです。
還付申告は5年間可能です。
違和感を感じたら必ず再確認しましょう。
まとめ
2026年の確定申告（2025年分）は、
基礎控除の段階制・給与所得控除の変更・特定親族特別控除の創設
という大きな制度変更が影響します。
「会社員だから関係ない」と思わず、
源泉徴収票と控除内容を必ずチェックしましょう。
税制改正の年は、正しく理解する人としない人で差が生まれます。
ぜひこの記事を参考に、損をしない確定申告を行ってください。
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