2025年4月から、高校就学支援金の制度が拡充され、すべての世帯が対象となりました。
これまでの所得制限が撤廃され、多くの家庭にとって嬉しい変化となっています。
しかし、制度の対象であっても、実際に「支援金がもらえない」「途中で打ち切られた」というケースは存在します。
この記事では、そんな「就学支援金がもらえない・止まる」主な原因と、失敗しないための注意点を詳しく解説します。
制度を安心して活用するためにも、ぜひ最後までご覧ください。
就学支援金が「もらえない」代表的なケース
申請そのものを忘れている
高校就学支援金は自動的に支給されるわけではなく、「申請」が必要です。
入学時に学校を通して案内されますが、提出期限を過ぎると、その年度は支給を受けられません。
特に転校や海外からの帰国など、特別な事情がある場合は見落としやすくなるため要注意です。
「対象なのに支給されなかった」という多くのケースが、実は「申請忘れ」や「書類不備」によるものです。
在籍する学校が対象外
原則として、就学支援金は「高等学校等就学支援金制度の対象校」に通っている必要があります。
海外の高校、インターナショナルスクール、一部の無認可校などは対象外となることがあります。
また、サポート校や通信制サポート校なども、一部は対象外となるケースがあるため、必ず事前に確認しましょう。
途中で「打ち切られる」ケースとは?
長期欠席・不登校・退学
就学支援金は「在学して授業を受けていること」が前提です。
そのため、一定期間以上の欠席が続くと、支給停止や返還を求められることがあります。また、途中退学した場合も、支給が打ち切られます。
具体的には、年間30日以上の欠席や、出席率が著しく低い場合が対象になりやすいとされています。
もちろん、病気や特別な事情がある場合は配慮される可能性もありますので、学校や教育委員会に相談を。
書類の不備・虚偽申告
申請書類に不備があると、審査に通らず支給されない場合があります。
また、虚偽の情報(例えば、所得を偽って申告したなど)が判明した場合は、支給停止だけでなく、過去の支給額の「返還」を求められることもあります。
これは非常に重い処分となるため、記入内容は正確かつ正直に記載しましょう。
提出前には必ず学校や保護者で内容をチェックするのが基本です。
転校・進学時に気をつけたいこと
転校後の再申請が必要
高校を転校した場合、原則として就学支援金の「再申請」が必要になります。
前の学校で申請していても、新しい学校に情報が引き継がれるわけではないため注意が必要です。
また、転校のタイミングによっては、数ヶ月間支給が止まることもあるので、できるだけ早めに新しい学校と連携して手続きを進めましょう。
大学・専門学校進学時には別制度
高校就学支援金は「高校に在学中」のみが対象です。
大学や専門学校に進学した際には、別の支援制度(例:高等教育の修学支援新制度)に申し込む必要があります。
制度が切り替わるタイミングで「もらえなくなった!」と焦らないように、次の支援制度の確認もしておくと安心です。
就学支援金を確実にもらうためのチェックポイント
- 申請書類は期限内に提出したか
- マイナンバーや振込口座の情報は正しいか
- 転校時の再申請を忘れていないか
- 長期欠席や休学の連絡は学校にしているか
- 書類記入に虚偽がないか
どれか一つでも不備があると、支援金がもらえない可能性があるため、慎重に確認しましょう。
不安がある場合は、学校の事務室や担任の先生、市区町村の教育委員会に相談するのが確実です。
まとめ:制度を正しく使えば安心して支援を受けられる
就学支援金は、すべての高校生の学びを支える心強い制度です。
しかし、「申請を忘れた」「条件を満たさなかった」といった理由で、せっかくの支援を受けられなくなるケースは少なくありません。
支援を受け続けるためには、「制度を正しく理解すること」「正確な申請をすること」が何より重要です。
あなたやお子さんの大切な高校生活を、経済的にしっかり支えるためにも、今回紹介したポイントをぜひ参考にしてください。
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