2025年高校就学支援金の改正点と申請ガイド

2025年4月から、高校の授業料無償化が大きく前進します。

これまで所得制限があった「高校就学支援金制度」ですが、制度が見直され、すべての家庭が対象になります。

この記事では、新制度のポイントと申請方法を詳しく解説します。

2025年4月からの改正ポイント

これまでの制度と比べて、次のような重要な変更があります。

これまでは「年収910万円未満」という制限がありましたが、2025年4月からはこの制限が完全撤廃されます。
すべての世帯が就学支援金の対象となり、家庭の収入にかかわらず平等に教育を受けられる環境が整います。

公立高校においては、授業料が全額支給され、実質的に「完全無償化」となります。

これにより、入学から卒業まで授業料に悩む必要はなくなります。

ただし、教材費や修学旅行費などの「授業料以外の費用」は別途必要になる点には注意が必要です。

2026年度からは、私立高校の就学支援金の上限額が全国平均授業料（年間45万7,000円）まで引き上げられる予定です。
これにより、私立高校に進学する場合でも公立との差が大きく縮まり、経済的な選択肢が広がります。

高校就学支援金とは、国が高校生の授業料を一部または全額支援する制度です。

家庭の経済的負担を軽減し、すべての子どもたちに教育の機会を保障することを目的としています。

2025年4月以降は、すべての世帯が対象となるため、より多くの家庭が恩恵を受けることになります。

就学支援金の申請は、入学後に高校を通じて行います。

入学説明会や書類配布のタイミングで案内されることが一般的です。

申請の受付時期を逃さないよう、学校からの案内をしっかりチェックしましょう。

・マイナンバー（保護者）
・課税証明書または住民税課税額通知書（2025年からは不要になる可能性あり）
・振込先口座情報（支給方法による）
・学校所定の申請書類
2025年4月以降は所得審査がなくなるため、書類提出の手間が減る可能性もあります。

2025年4月からは全世帯対象ですが、以下のような場合は支給が止まることがあります。
・長期欠席や退学
・申請書類の不備や提出忘れ
・学校側の申請ミスや確認漏れ
制度が自動で適用されるわけではないため、「申請を忘れない」ことが最も重要です。

就学支援金は「授業料」に対して支給されるものですが、それ以外の費用（制服・教材・通学交通費など）には「授業料軽減補助」や「奨学金」が別途あります。

都道府県や自治体独自の制度もあるため、併用することで実質的な負担をさらに軽くすることができます。

2025年度は以下のような支援金が想定されています。

これまで私立は「お金がかかるから無理」と諦めていた家庭も、今後は現実的な進学先として考えられるようになるでしょう。

2025年4月からの制度改正により、高校教育の無償化が本格的に進みます。

特に、所得制限の撤廃と公立高校の実質無償化は、すべての家庭にとって大きなメリットです。

さらに、私立高校への支援も2026年度に拡充され、教育格差の解消が期待されています。

子どもが安心して学び、成長できる環境を整えるためにも、最新の制度を正しく理解し、必要な手続きを忘れず行いましょう。

この記事が、あなたの高校進学準備に役立つ情報となれば幸いです。