年末調整の提出書類、これだけ出せばOK！初心者が迷わないチェックリスト【2025年版】

年末調整の全体像（まずは道筋を把握）

年末調整は、1年分の給与所得に対する税金の過不足を会社がまとめて精算してくれる仕組みです。社員は必要書類を社内の締切までに提出するだけ。住宅を買った人は、初年度のみ確定申告、2年目以降は年末調整で住宅ローン控除を継続適用できます。

会社ごとに様式・システム名（紙/WEB）は違います。本記事は「何を出すか」の考え方を標準形で整理しています。

これだけは出す：2025年の提出書類リスト

① 年末調整の基本3点セット（会社指定の申告書）

• 基礎控除・配偶者控除・所得金額調整控除に関する申告書（その年分）
• 扶養控除等（異動）申告書（翌年分／扶養の増減があれば）
• 保険料控除申告書（生命保険・地震保険・社会保険料等の控除を記載）

② 控除証明書（10〜11月に届く/ダウンロードできるもの）

• 生命保険料控除証明書（新・旧区分、介護医療、個人年金を含む）
• 地震保険料控除証明書
• 社会保険料（国民年金等）控除証明書（国民年金・国民年金基金・国保など本人負担分）
• iDeCo/小規模企業共済の掛金払込証明書

③ 住宅ローン控除（2年目以降・該当者のみ）

• 住宅借入金等特別控除申告書（その年分）：初年度の申告後に税務署から届く冊子の当年用ページ
• 年末残高等証明書（金融機関）：調書方式利用時は提出不要になる場合あり
• 連帯債務や共有名義の場合は各人分を用意

④ そのほか会社から求められるもの

• マイナンバー（初回・未登録時）
• 氏名・住所変更の届出（転居・婚姻など）
• 通勤費申請・確認（実費精算や定期代の変更があるとき）

年末調整では出さない／出せない書類

• 医療費控除・雑損控除・寄附金控除（ふるさと納税）：年末調整では扱いません。確定申告で手続きします。
• ふるさと納税のワンストップ特例：自治体へ申請する方式。初年度に住宅ローン控除で確定申告をする人は、ワンストップ特例が無効になるため確定申告で寄附金控除を申請します。
• 株や副業の所得精算：原則として年末調整では対応不可。確定申告で。

ワンポイント：「年末調整で全部できる」は誤解。会社に出すべきものと、自分で確定申告すべきものを切り分けると迷いません。

スケジュールと締切の目安

1. 10〜11月：保険料控除証明・iDeCo/国民年金の証明・住宅ローン残高証明が届く/ダウンロード可能に。
2. 11〜12月：会社の年末調整システム（または紙）で申告書に入力・記入。社内締切は会社の案内に従う（多くは11月下旬〜12月上旬）。
3. 年末〜翌年1月：会社が精算。翌年1〜2月の給与で還付・追徴が反映。

社内締切は会社次第。締切を過ぎた場合は、その年分について確定申告で救済可能です。

紛失時の再発行ガイド

• 生命・地震保険の控除証明：保険会社のマイページ再発行/再送付依頼が最速。
• iDeCo/小規模企業共済：運営管理機関のサイト/コールセンターから再発行。
• 国民年金（社会保険料）：日本年金機構の各種窓口・ねんきんネットで確認。
• 住宅ローン残高証明：金融機関のネットバンキング/窓口で再発行。調書方式の場合は提出自体が不要なケースあり。

書類名が分からないとき：会社の年末調整案内メールに「必要書類一覧」があるはず。まずはそこを確認しましょう。

やりがちミスと回避策

• 前年分の申告書を提出してしまう：年号・年分を必ず確認。その年分を使う。
• 氏名・住所変更の未反映：控除証明の氏名や住所が旧表記のまま→早めに訂正・再発行。
• 連帯債務/共有名義の按分ミス：住宅ローン控除は各人で記載。持分割合・残高の按分を記載例でダブルチェック。
• ふるさと納税の取り扱い誤り：年末調整では申請不可。ワンストップ特例の要件・期限を満たせない場合は確定申告で。
• 締切に遅れる：提出が遅れたら、その年分は確定申告で適用可能。放置しない。