マイホームを買って最初の年だけは、会社員でも自分で確定申告をします。ここを通過すると、翌年以降は年末調整に移行できます（第3回で詳述）。
提出時期や必要書類は決まっており、国税庁の案内に沿って準備すれば難しくありません。
なお、還付申告は翌年1月1日から提出でき、期限は5年間とされています。通常の確定申告期間（例年2月中旬〜3月15日）に縛られない点も覚えておきましょう。
このガイドの読み方
前半で「提出時期・提出方法・必要書類」の全体像、後半で「住宅の区分別チェック」「e-Taxの流れ」「よくあるミスと対処」「提出後の動き」をまとめます。一次情報は国税庁の特設ページ・パンフレット等を参照してください。
提出時期の基本
1. 還付申告として出す場合
翌年1月1日から提出できます。たとえば2025年に入居したなら、2026年1月1日以降であれば提出可。5年以内であれば受け付けられます。
2. 一般の確定申告期間に出す場合
通常は毎年2月中旬〜3月15日が期限です（年により若干の前後あり）。混雑を避けたい、早く還付を受けたいなら1月中のe-Tax提出がおすすめです。
提出方法の選び方
e-Tax（オンライン提出）
マイナンバーカード方式またはID・パスワード方式で提出。還付の振込先もオンラインで設定できます。書類の一部はスキャン等で添付、または入力で代替します。
紙申告（窓口・郵送）
国税庁サイトの様式・手引から申告書等を印刷して記入し、税務署へ持参または郵送します。
初年度に必要な主な書類（共通）
以下は国税庁の「マイホームを持ったとき」案内に基づく基本セットです。住宅の種類によって追加書類が必要になるため、後述の区分別チェックも参照してください。
・（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書
申告書作成時に作成・提出します。国税庁の様式・記載例を参照。
・住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書
金融機関から送付されます。
・家屋の登記事項証明書
法務局で取得。床面積や家屋情報の確認に使用。
・売買契約書（または工事請負契約書）の写し
取得対価や契約日付の確認用。
・源泉徴収票（勤務先から交付）
所得税額・給与情報の確認用。
・本人確認書類（マイナンバー通知カード等＋身分証、またはマイナンバーカード）
提出方法に応じて提示・添付が必要。
住宅の区分別 追加書類チェック
住宅の性能や取得形態によって、追加書類が必要です。代表的なものを抜粋します。
新築・認定住宅（長期優良・低炭素など）
・認定通知書の写し、または住宅用家屋証明書の写し、あるいは建築士等が発行した該当証明書 等。
中古住宅の取得
・耐震基準適合証明書、または既存住宅売買瑕疵保険の付保証明書 等（要件に応じて）。
増改築・リフォーム
・増改築等工事証明書 等（工事内容に応じて）。
作成・提出の全体フロー（e-Tax想定）
1. 書類をそろえる
上の共通セット＋区分別の追加書類をチェック。金融機関の残高証明書、登記事項証明書、契約書の写しは必須に近いです。
2. e-Taxの申告画面で「所得税」→「住宅借入金等特別控除」を選ぶ
案内に従って、居住開始日・床面積・取得対価・年末残高などを入力。必要添付はスキャン/PDF等で提出します。
3. 計算明細書を作成
国税庁様式に沿って自動・手入力で作成されます。迷う箇所は、国税庁の該当様式・記載例を参照。
4. 還付口座を登録し送信
銀行名・口座番号を入力。提出後は受付結果（受信通知）を保管します。
5. 受理後〜還付
審査を経て還付金が振り込まれます。時期は混雑度や提出方法で前後します。
紙申告のポイント
・申告書本体＋計算明細書＋必要添付書類の原本/写しを台紙に貼付（指示に従う）し、所轄税務署へ持参または郵送。
・混雑期は待ち時間が長くなりやすいため、早期提出か郵送を検討。
チェックリスト（提出直前の最終確認）
・居住開始日が正しいか（登記日と混同しない）
・床面積や家屋の区分の入力ミスがないか
・連帯債務・共有名義の割合を正しく入力したか
・年末残高等証明書は最新年分か
・認定住宅・増改築等の追加証明が揃っているか
・還付口座の名義・桁数に誤りがないか
よくあるミスと対処
入居年・入居日の誤り
居住の実態が生じた日が基準です。引渡日や登記日とズレることがあるため、鍵の引渡しや実際の転居日を確認。
省エネ・認定区分の判断ミス
借入限度額や控除に影響。認定通知書や該当証明の有無を確認。判断に迷えば元の認定窓口・評価機関や税務署に確認。
共有名義・連帯債務の按分漏れ
持分・年末残高の按分を正しく。計算明細書の記載例を参照。
添付書類の取り違え
登記事項証明書を家屋・土地で取り違える、契約書の写しの不足等に注意。
サラリーマン向け 実務タイムライン例
2025年に入居したケース
・2025年10〜12月：金融機関から年末残高等証明書が届く
・2026年1月：e-Taxで還付申告可能（1月1日〜）
・2026年2月中旬〜3月15日：一般の確定申告期間（紙提出ならこの期間が目安）
・2026年末：翌年分からは年末調整で継続適用（第3回へ）
還付申告は1月から出せる点がコツ。早いほど入金も早くなる傾向です。
ケース別 ミニQ&A
Q. 2年目以降も確定申告は必要？
A. 原則不要。年末調整で完結します。副業などで確定申告義務がある人はその年も申告内で処理します（第3回参照）。
Q. e-Taxと紙、どっちが早い？
A. e-Taxのほうが受付〜還付までがスムーズになりやすいです。書類添付もオンラインで完結。
Q. いつまでにやればいい？
A. 還付申告は翌年1月1日から5年間提出可。迷ったら早めにe-Taxで。
提出後はどうなる？
受理されると審査を経て還付金が指定口座に振り込まれます。受信通知（受付結果）は必ず保存し、翌年以降の年末調整で使う「住宅借入金等特別控除申告書・証明書」（税務署から送付）も保管しましょう。
まとめ
初年度の最大ハードルは「必要書類を漏れなくそろえる」ことです。
共通セット＋区分別の追加書類をリスト化し、e-Taxで早期に提出すれば、手続きは驚くほどシンプルです。提出が済めば翌年以降は年末調整に引き継がれます（第3回）。ルールは見直しが入るため、居住年に対応した国税庁ページを常に確認して進めてください。
シリーズ内リンク
・第1回：住宅ローン控除とは？サラリーマンが得する仕組みをやさしく解説
・第4回：いくら戻る？年収別の控除シミュレーション
・第5回：受けられない・減額の主因と対策
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