タイムズカーの情報流出のニュースを見て、思わず手が止まりませんでしたか。
しかも、流出した情報には運転免許証の画像まで含まれているというのです。
自分も対象なのか。免許証は再発行したほうがいいのか。今すぐ何をすればいいのか。
こんな疑問が一気に浮かんで、不安になるのは当然です。
この記事では、2026年10月6日時点の公式発表をもとに、答えを順番に整理します。
約660万件と約160万件の違いも、ここでスッキリ分かります。
退会済みの人や、タイムズレンタカーだけ使った人の扱いも確認できます。
読み終えるころには、今日やるべきことが順番つきで頭に入っているはずです。
ただし、悪用が起きたと決めつける記事ではありません。
分かっている事実と、これから考えられるリスクは、きちんと分けてお伝えします。
免許証の再発行についても、公式の案内や警察の手続きをもとに、判断の目安をお伝えします。
今まさに検索している、あなたの不安に一つずつ答えていきます。
焦って動く前に、まずは落ち着いて一緒に確認していきましょう。
タイムズカーの情報流出で何が起きた？660万件と160万件の違い
2026年9月25日に不正アクセスを検知、その後に判明したこと
2026年9月25日9時07分、タイムズカーのWebシステムで不正アクセスを検知しました。
運営するタイムズモビリティとパーク24は、すぐに調査を始めたと説明しています。
9月26日7時25分までに、侵入経路の遮断は完了したそうです。
その後も監視は続いていて、新たな不正アクセスは確認されていません。
9月25日の第1報では、「漏えいした可能性」という表現でした。
ところが9月28日の第2報で、第三者に情報が取得されたことが確認されます。
その規模は、約660万件のアカウントでした。
さらに9月29日の第3報で、免許証画像などの漏えいは約160万件と判明します。
現時点では、情報が不特定多数に公開された事実は確認されていません。
本件に起因する不正利用も、会社側は確認していないと説明しています。
ただし、これは2026年10月6日時点の発表内容です。
続報で状況が変わる可能性があるので、最新の公式ページもチェックしてください。
660万件と160万件はまったく別の数字
よく誤解されますが、660万人分の免許証画像が流出したわけではありません。
「660万人」「160万人」と書かれることもありますが、正確にはアカウント数です。
約660万件は、情報が取得されたアカウントの数です。
約160万件は、そのうち本人確認書類の漏えいが確認されたアカウントの数です。
違いを表にまとめました。
| 項目 | 約660万件 | 約160万件 |
|---|---|---|
| 何の数字か | 情報が取得されたアカウント数 | 本人確認書類の漏えいが確認されたアカウント数 |
| 主な中身 | 氏名・住所・生年月日・連絡先など | 免許証画像・住所確認書類・学生証など |
| 免許証画像 | 全員分が漏れたわけではない | 漏えいが確認されている |
つまり、約660万件の中に、約160万件が含まれているイメージです。
残りのアカウントも、氏名や住所など別の情報が漏れている可能性があります。
免許証画像が漏れていないからといって、無関係とは限らないわけです。
なお、タイムズビジネスサービスの法人会員も、約660万件の対象に含まれています。
この場合は、法人会員の所属部署名も、漏れた情報に入っています。
数字だけを見て「自分の免許証が確実に流出した」と受け取らないことが大切です。
まずは公式の個別案内で、自分のアカウントの状況を確認しましょう。
流出した情報と、流出していない情報
公式発表で漏えいが確認された情報は、次のとおりです。
- 氏名、住所、生年月日
- 電話番号、メールアドレス
- 運転免許情報
- 本人確認書類の画像（免許証・住所確認書類・学生証など）
- 連携サービスID、パスワード（復元できない形式）
どの項目が漏れたかは、対象者によって異なります。
一方、クレジットカード情報は漏えいの対象に含まれません。
会社がそもそもカード情報を保有していないためだと、公式Q&Aで説明されています。
パスワードは、復元できない形式で保管されていたとのことです。
一般にはハッシュ化（元に戻せない形に変換して保存する方法）と呼ばれる仕組みです。
会社は、これを使ってアカウントが乗っ取られる恐れはないとしています。
ただ、連携サービスIDも漏れています。
JR西日本グループの会員サービス「WESTER ID」など、計9件です。
連携先を使っている人は、そちらのログイン通知にも気を配っておきましょう。
メールアドレスや電話番号が漏れると、迷惑メールや不審な電話が増える恐れがあります。
自分は対象？現会員・退会済み・タイムズレンタカーの確認方法
現在の会員は届いたメールで確認する
まず見るべきは、タイムズカーに登録したメールアドレスの受信箱です。
本人確認書類の漏えいが確認された会員には、9月29日から個別メールが届いています。
迷惑メールフォルダも、念のため見ておきましょう。
メールが届いたら、本文に書かれた漏えい項目を保存しておきましょう。
あとで問い合わせたり、被害を相談したりするときの記録になります。
メールには、現時点で漏えいを確認した情報が書かれています。
調査は続いていて、詳細は2週間程度を目処に改めて案内される予定です。
だから、メールに書かれていない項目が「絶対に漏れていない」とは言い切れません。
逆に、メールが来ていないから絶対に対象外、とも断定できません。
個別の案内は、順次進められているからです。
不安が残るなら、公式の問い合わせ窓口に聞くのが確実です。
電話は0120-25-8924（24時間）と、公式発表に載っています。
偽の窓口もありえるので、必ず公式サイトで番号を確かめてからかけてください。
退会済み・入会途中でやめた人も対象になる
ここ、本当に見落としやすいポイントです。
対象は、現会員だけではありません。
退会済みの人も、入会を申し込んだものの完了しなかった人も含まれます。
辞めたのに、なぜ情報が残っているのか。不思議に思いますよね。
公式Q&Aによると、氏名・住所・生年月日は税法などに基づき7年間保管していたそうです。
運転免許情報と画像も、なりすまし対策などのため7年間保管していたとのこと。
退会済みの人には、10月1日から順次、個別の案内が始まっています。
ただ、登録した連絡先が今も使えるとは限りません。
そこで、退会済みの人向けの専用問い合わせフォームが用意されています。
タイトルは「退会済み会員様の個人情報漏えいについて」を選びます。
記入から2週間程度を目安に、順次案内が届く流れです。
お問い合わせ内容欄に表示された項目を、順に記入します。
古いメールアドレスや電話番号を、思い出しておくとスムーズです。
「もう辞めたから関係ない」と思わず、一度フォームから確認しておくと安心です。
タイムズレンタカーを使ったことがあるだけでも対象？
「タイムズカー」と「タイムズレンタカー」は、名前が似ていて混同しやすいですよね。
タイムズカーは、無人の車を短時間から借りられるカーシェアリングです。
タイムズレンタカーは、店舗で車を借りるレンタカーのサービスです。
公式発表で対象とされているのは、タイムズカー会員とタイムズビジネスサービス会員です。
どちらも、退会済みの人を含みます。
2026年10月6日時点で、わたしが確認した公式発表に、タイムズレンタカー利用者を対象とする記載は見つかりませんでした。
つまり、レンタカーを借りただけの人が対象になるとは、書かれていません。
ただし、これは「絶対に関係ない」という意味ではありません。
レンタカーを使う人が、別にタイムズカーにも登録しているケースがあるからです。
その場合は、タイムズカー会員として対象になる可能性があります。
まずは、タイムズカーに登録した覚えがあるかを思い出してみてください。
覚えがなければ、現時点の発表から大きく心配する根拠は見当たりません。
それでも不安なら、公式窓口で確認しましょう。
今後の続報で扱いが変わることもあるため、最新の発表も見ておいてください。
免許証画像が流出すると何が危険？考えられるリスクを整理
免許証には本人確認の材料がそろっている
免許証には、氏名・生年月日・住所・顔写真・免許証番号が載っています。
免許の種類や有効期限、免許の条件なども書かれています。
つまり、他人になりすますための材料が、1枚に詰まっているわけです。
運転免許証は、金融機関や携帯電話の契約でも、本人確認に使われる代表的な書類です。
それだけ、いろいろな場面で「この人は本人だ」と信じてもらえる書類だということです。
しかも、氏名や生年月日、顔は、あとから変えられません。
パスワードなら変更できますが、生年月日は変更できませんよね。
今回は、免許証画像に加えて、住所や電話番号、メールアドレスも漏れた人がいます。
情報が組み合わさると、なりすましの材料が増えると指摘されています。
報道では、一度出た情報は取り戻しにくい点が問題視されています。
これが、免許証画像の流出が重く受け止められる理由です。
ただし、ここまでは一般論としてのリスクです。
次で、具体的な悪用の例を見ていきます。
一般に考えられる悪用の例
報道や専門家の解説で挙げられている主な例は、次のとおりです。
- なりすましによる、クレジットカードやローンの申し込み
- 本人確認を装ったフィッシング（本物そっくりの偽メールや偽サイトで情報を盗む手口）
- 携帯電話や各種サービスの契約でのなりすまし
弁護士も、本人確認書類を使ってローンを組まれる可能性に触れています。
氏名や住所まで知っている相手から「本人確認が必要です」と連絡が来たら、信じてしまいそうですよね。
警察庁も、フィッシングで狙われる情報として免許証などの画像を挙げていると報じられています。
これは、今回に限った話ではありません。
ここで挙げたのは、あくまで一般的に心配されている例です。
今回、実際にこうした被害が起きたという意味ではありません。
なりすましは、本人が気づかないうちに契約が進む点が厄介です。
免許証画像が流出した状況では、こうした手口が心配される、という整理です。
だからこそ、次の章でお伝えする対策が効いてきます。
実際に悪用された？今回の事実と将来のリスクを分けて考える
ここは、いちばん大事な区別です。
公式発表では、本件に起因する不正利用は確認されていません。
情報が不特定多数に公開された事実も、確認されていないとされています。
つまり、「悪用された」と断定できる状況ではありません。
一方で、「悪用される可能性はゼロ」とも言えません。
免許証画像1枚だけで、口座やカードが簡単に作れるわけではないとも解説されています。
最近のオンライン本人確認は、顔の撮影やICチップ（免許証に入っている情報記録用の部品）の読み取りを併用するからです。
怖がりすぎず、油断もしない。このバランスが大切だと思います。
いま必要なのは、「起きたと決めつけること」ではなく、「起きても早く気づける備え」です。
備えとは、通知の確認や信用情報の本人申告などを指します。
「不正利用は確認されていない」は、「今後も安全」という保証ではありません。
調査が進めば、状況が変わる可能性もあります。
最新の公式発表を、こまめに確認しておきましょう。
免許証は再発行すべき？再交付で変わること・変わらないこと
結論：全員が再発行すべきとは言い切れない
いちばん知りたいところですよね。
結論から言うと、「流出したから全員が再発行すべき」とは言えません。
公式Q&Aで「今すぐ行う手続きはあるか」と聞かれ、会社は不審な連絡への注意を挙げています。
確認できた範囲では、免許証の再交付を求める案内は出ていません。
再交付を求める利用者が出ている、という報道はあります。
ただ、それが正解だと決まったわけではないです。
そもそも、再交付しても流出済みの画像が消えるわけではありません。
判断のポイントは、「何のために再交付するのか」です。
たとえば、写真を新しくしたい、番号の末尾を変えたい、などの目的が考えられます。
その目的が今回のリスクにどこまで効くのかは、次の項目で整理します。
迷うなら、住所地の運転免許センターや警察署に相談するのが確実です。
なお、都道府県警察によって、受け付けの考え方が異なる可能性もあります。
電話で事前に聞いておくと、無駄足を防げます。
画像流出を理由に再交付ができるかも、窓口で確認してください。
再交付すると免許証番号はどうなる？
免許証番号は12桁です。
一般に知られている仕組みを、表にまとめました。
| 項目 | 再交付での扱い | 補足 |
|---|---|---|
| カード本体 | 新しくなる | 古いカードは使えなくなります |
| 12桁目の数字 | 増える場合がある | 紛失・盗難などの再交付で1つ増えるとされる |
| 上11桁の番号 | 変わらない | 公安委員会コードや交付年などの部分 |
| 氏名・生年月日 | 変わらない | 本人の情報そのものだからです |
| すでに流出した画像 | 回収できない | 画像に写った内容は、そのまま残ります |
12桁目は、再交付の回数を示す数字だと言われています。
12桁の内訳は、公安委員会コード、交付年、管理番号、チェック用の数字、再交付の回数の順だとされています。
最初の2桁は、免許を初めて交付した都道府県の公安委員会を表すコードです。
つまり、番号を見れば、どこの県で最初に免許を取ったかまで分かってしまいます。
番号そのものが、本人を特定する手がかりになる点も覚えておきたいところです。
上11桁は、基本的にずっと変わらない番号です。
だから、番号が丸ごと変わるわけではありません。
今回のように画像が出てしまった場合、氏名や生年月日は同じままです。
専門家の解説でも、再交付だけでは効果は限定的と指摘されています。
再交付の理由によって、12桁目の扱いが違う場合もあります。
詳しくは、住所地の公安委員会（都道府県の警察で免許を担当する機関）に確認してください。
再交付をするなら知っておきたい手続きの注意点
再交付を考えるなら、事前に確認したいことがあります。
まず、手続きできる場所です。
都道府県によっては、警察署の受付をやめて、免許センターに限っています。
大阪府警の案内でも、一部の警察署で受付が終了したと示されています。
受付は平日のみで、時間も限られていることが多いです。
手数料、写真、本人確認書類も必要になります。
窓口へ行く前に、再交付したい理由を整理しておくとスムーズです。
理由を聞かれたときに、画像流出の件を落ち着いて説明できるようにしておきましょう。
混雑する時期は、待ち時間が長くなることもあります。
交付が即日か後日かも、場所によって違います。
後日交付の場合、その間の運転がどう扱われるか、必ず窓口で確認してください。
出かける前に、お住まいの都道府県警察の公式サイトで最新の案内を見ておくと安心です。
再交付は、あくまで選択肢のひとつにすぎません。
先に取り組みたい対策が、ほかにあります。
次の章で、優先順位をつけて紹介します。
タイムズカー流出で今すぐやっておきたい対策【重要度順】
最優先は公式での確認と、偽の連絡への警戒
重要度の高い順に、やることを並べます。
1つ目は、タイムズからのメールと公式サイトの発表を確認することです。
退会済みの人は、専用フォームから確認しましょう。
2つ目は、不審なメール・SMS・電話への警戒です。
流出事件のあとは、便乗した偽の連絡が増えやすいと言われています。
「本人確認のため免許証を再提出してください」という連絡は、まず疑いましょう。
「補償のためにカード番号を入力してください」も同じです。
タイムズは、メール・SMS・電話でパスワードやカード情報を聞くことはないと発表しています。
リンクや添付ファイルは開かず、公式サイトから確認してください。
もし怪しい連絡が来たら、スクリーンショットを残しておくと役立ちます。
すでにリンクを開いてしまった場合は、入力した情報を思い出してメモしましょう。
パスワードを入力してしまったなら、そのサービスのパスワードをすぐ変更してください。
焦らず、順番に対処していきましょう。
ここ、これマジで大事なところです。
次はパスワード・多要素認証・信用情報の本人申告
3つ目は、パスワードの見直しです。
タイムズカーのパスワードは、復元できない形式で保管されていたとされています。
それでも、他のサービスで同じパスワードを使い回している人は、変更しておきましょう。
可能なら、多要素認証（パスワードに加えて、スマホなどでもう一段階確認する仕組み）も設定してください。
4つ目は、信用情報機関（ローンやカードの利用履歴を管理する機関）への本人申告です。
CIC、JICC、全国銀行個人信用情報センターの3つがあります。
免許証画像が漏れた人が、なりすまし契約への備えとして検討する方法です。
申告すると、加盟する会社がローンやカードの審査を慎重に行いやすくなります。
ただし、申込が殺到して、窓口やアプリが混み合っていると報じられています。
JICCは、スマホアプリからの申込を一時休止したとも報じられました。
状況は日々変わるので、各機関の公式サイトで最新の受付方法を見てください。
身に覚えのないカードやローンの通知がないか、ときどき確認する習慣もおすすめです。
今後の発表と、困ったときの相談先
最後に、今後の見通しです。
会社は、漏えいの詳細を、外部専門機関の調査を踏まえて2週間程度を目処に案内するとしています。
第3報が9月29日なので、10月中旬ごろが一つの目安になりそうです。
再発防止策も、続報で公表される予定です。
公式サイトの新着情報を、ときどきのぞいてみてください。
補償については、調査結果を踏まえて全体方針を決めるとされています。
2026年10月6日時点で、補償の内容は示されていません。
集団訴訟に向けた動きも報じられていますが、確認できる事実は限られています。
参加をすすめる意図はありません。気になる人は、弁護士など専門家に相談してください。
身に覚えのない請求や契約があれば、通知と日時を記録しておきましょう。
そのうえで、契約先の窓口とタイムズの窓口、必要なら警察に相談します。
タイムズの窓口は、公式発表にある0120-25-8924（24時間）です。
かけ間違いには、くれぐれもご注意ください。
まとめ
2026年10月6日時点の公式発表をもとに、要点を整理します。
約660万件は情報が取得されたアカウント数で、免許証画像などの漏えい確認は約160万件です。
対象は、現会員、退会済みの人、入会を完了しなかった人です。
タイムズレンタカーの利用だけでは、対象とは書かれていません。
クレジットカード情報の漏えいは、対象に含まれていません。
悪用も、会社側は現時点で確認していません。
免許証の再交付をしても、流出した画像は消えません。
氏名や生年月日は変わらず、免許証番号も上11桁は変わらないとされています。
だから、全員が必ず再発行すべきとは言えません。
先にやるべきは、メール確認、偽の連絡への警戒、パスワード見直し、信用情報の本人申告の検討です。
続報は2週間程度を目処に出る見込みなので、公式サイトで確認してください。
不安なときは、一人で抱え込まず、公式窓口に聞いてみましょう。
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