会社を退職したあと、しばらく経ってから「区役所から住民税の納付書が届いたけど、これ何？」とビックリする人が本当に多いです。
これまで給料から天引きされていた特別徴収が止まり、退職をきっかけに普通徴収（自分で払う方式）へ切り替わるからです。
しかも住民税は、「前年の所得」に対して「翌年の6月〜翌年5月」まで課税されるという独特のタイミングの税金。
そのため、退職したからといってすぐにゼロになるわけではなく、収入がないのに住民税だけ請求が続く…という状況にもなりがちです。
この記事では、退職をきっかけに変わる住民税の納付方法（特別徴収→普通徴収）について、
・住民税の基本ルール
・退職時期ごとの納付パターン
・転職したとき／無職のときの注意点
・届いた納付書への具体的な対応方法
を、初めての方にもわかりやすいように解説します。
読み終わるころには、「なぜ納付書が届いたのか」「これからいつ・いくら払うのか」が自分で整理できるはずです。
退職後の家計を守るための基礎知識として、ぜひざっと目を通してみてください。
退職後に押さえたい住民税の基本ルール
住民税は前年の所得にかかる税金という前提
まず大事なのは、住民税は「今年の収入」ではなく「前年の所得」に対してかかる税金だという点です。
たとえば、2024年1月〜12月の収入をもとに計算された住民税は、2025年の6月〜2026年5月までに支払うイメージになります。 つまり、たとえ2025年の途中で退職して収入がゼロになっても、
「2024年にしっかり働いて稼いでいた分の住民税」は、翌年の6月以降もきちんと払わなければならない、ということです。
この「前年所得ベース」という仕組みを知らないと、
「無職なのに住民税だけ高い…」「退職したのに、なんでまだ請求が来るの？」
というモヤモヤにつながります。
まずは税金の計算年と支払い年がズレているという前提を押さえておきましょう。
退職しても住民税の義務は消えない
退職して社会保険の加入先が変わると、どうしても「いろいろリセットされた」感覚になりがちです。
しかし、住民税については退職しても納税義務は消えません。 会社員時代は、会社が給料から天引きしてくれていただけで、税金自体はあなた自身の負担だった、というだけの話です。
退職後は、
・特別徴収（天引き）から普通徴収（納付書払い）へ切り替わる
・または退職月の給与・退職金から残額を一括徴収される
といった形で支払い方法が変わるだけ、と考えるとイメージしやすいです。
「退職したから今年の住民税はチャラ」ということは基本的にありませんので、この点はしっかり頭に入れておきましょう。
年末退職と年度途中退職で何が違う？
退職時期によって、住民税の扱いは少し変わります。
ざっくり分けると、次の3パターンです。
- 6月〜12月退職：退職月までは給与天引き、それ以降の分は普通徴収または一括徴収
- 翌年1月〜4月退職：原則として5月分までを最後の給与・退職金から一括徴収
- 5月退職：その月の分だけ天引き、以降は基本的に普通徴収 など
細かい取り扱いは自治体や会社のルールによって異なりますが、共通しているのは、
「退職後もその年度分の住民税はどこかで払い切る必要がある」
という点です。
これから解説する特別徴収→普通徴収への切り替えパターンを知っておくと、自分のケースに当てはめて考えやすくなります。
特別徴収から普通徴収に切り替わるときの基本
そもそも特別徴収って何？給与天引きの仕組み
特別徴収とは、会社が従業員の住民税を給料から天引きして自治体に納める方式のことです。 会社員やパートの場合、毎年6月になると会社に「市町村から住民税の通知」が届き、
・6月〜翌年5月までの毎月の天引き額
・年間の住民税額
が記載されています。
従業員側は、給与明細の「住民税」の欄を見るだけで、
「今月はいくら住民税を払ったのか」がわかる仕組みです。
自分で納付する手間がないかわりに、中身を意識しづらいというのが、特別徴収の特徴ともいえます。
退職時に起こる3つのパターン（一括・普通徴収・転職先へ）
退職すると、会社を通じた特別徴収は続けられなくなるため、住民税の扱いは次のいずれかになります。
- パターン1：退職月の給与・退職金から残額を一括徴収
⇒ その年度分の住民税をまとめて清算し、退職後に請求は来ない - パターン2：普通徴収に切り替え
⇒ 区役所から納付書が届き、自分で期日までに支払う - パターン3：転職先の会社で特別徴収を継続
⇒ 「給与所得者異動届出書」などを通じて、新しい会社で天引き再開
どのパターンになるかは、
・退職のタイミング（6〜12月か、翌年1〜4月か）
・一括徴収を希望するかどうか
・次の勤務先が決まっているかどうか
によって変わります。
退職前に総務・人事へ「住民税はどうなりますか？」と聞いておくと、後から「こんなはずじゃ…」となりにくいです。
ボーナス月・退職月によくある勘違い
ボーナス支給と退職時期が重なると、住民税や社会保険の天引きが大きくなり、
「手取りが予想より少なすぎる！」
と驚く人が少なくありません。 たとえば、
・翌年分の住民税が退職金と一緒に一括徴収される
・退職月の給与に住民税の残額がまとめて乗ってくる
などのケースです。
退職金や最後のボーナスは、「引っ越し費用」「次の生活のつなぎ」としてあてにしていることも多いですよね。
だからこそ、退職前に「住民税を一括にするか、普通徴収にするか」を確認し、
資金計画の中に税金分をしっかり織り込んでおくことが大切です。
退職時期別：住民税はこう変わる
6月〜12月退職の人の住民税の流れ
6月〜12月に退職した場合、その年度の住民税は原則として次のように扱われます。
- 退職月までの分：これまでどおり給与から特別徴収
- 退職月以降の残り分：
・本人の希望で退職月に一括徴収
・または普通徴収へ切り替え（納付書払い）
多くの人は、後者の普通徴収パターンになり、退職からしばらくして
「○年○年度 市民税・県民税 納税通知書」
が自宅に届きます。
届いた納付書には、
・年間の住民税額
・一括払い／分割払い（多くは年4期）の金額と期限
が書かれているので、スケジュールを手帳やスマホに写しておくと安心です。
1月〜5月退職の人は一括徴収が原則に
翌年1月〜4月頃に退職する場合、その年度分の住民税は退職時に基本「一括徴収」となるケースが多いです。 たとえば、
・1月退職なら「1〜5月分」
・4月退職なら「4〜5月分」
といった形で、残りの住民税を最後の給与や退職金からまとめて差し引く運用が一般的です。
ただし、
・一括で引くと給与がマイナスになる
・退職金からの天引きに本人が強く難色を示す
といった場合には、自治体や会社の判断で普通徴収に切り替えることもあります。
いずれにせよ、1〜4月退職は「住民税の清算月」と重なるため、
退職前に一括徴収の有無と金額感を確認しておくのが非常に重要です。
年末退職・年初退職の家計へのインパクト
年末〜年初にかけて退職する場合、
・年末退職：その年度の住民税残額＋翌年度分も控える
・年初退職：前年所得に対する住民税が丸々残っている
といった形で、住民税の負担感が特に大きく感じやすい時期です。 さらに、退職によって収入が途切れると、
「収入は減ったのに、前年ベースの住民税だけが重くのしかかる」
という状態になりがちです。
このギャップを和らげるために、
・退職前から住民税分を貯金に取り分けておく
・一括徴収ではなく普通徴収で分割払いにしてもらう
・収入減が大きければ減免の相談をしてみる
といった対策を組み合わせると、家計ダメージを抑えやすくなります。
退職後の納付方法変更と実務のポイント
普通徴収の納付書が届いたらまず確認すること
退職後しばらくしてから、自宅に住民税の納税通知書・納付書が届いたら、まず次のポイントを確認しましょう。
- 何年度分の住民税なのか
- 年間の税額はいくらか
- 納期限と分割回数（一括／4期など）
そのうえで、
・一括で払うのが厳しければ期別払い（分割）を選ぶ
・口座振替やスマホ決済に対応していれば手間の少ない方法を選ぶ
といった形で、現実的な支払い計画を立てていきます。
「一気に払うのが不安」「納付書をなくしそう」という人は、市区町村の窓口で口座振替の手続きをしておくのもおすすめです。
転職した場合の住民税の引き継ぎ
退職後すぐに転職し、再び会社員として働き始めた場合、
転職先の会社で特別徴収を再開できるケースもあります。 この場合、前職で給与所得者異動届出書を作成してもらい、
転職先が市区町村へ提出することで、新しい会社の給与から住民税を天引きできるようになります。
ただし、手続きのタイミングによっては、
・特別徴収が始まるまでの数か月間は普通徴収で納付書払い
・その後に特別徴収へ切り替わる
といった「つなぎ期間」が発生することもあります。
転職が決まったら、前職・転職先・自治体の3者がどう連携するかを総務担当に確認し、
「いつから天引きが再開されるのか」「それまでの分はどう払うのか」
をあらかじめ整理しておくと安心です。
口座振替・スマホ決済で払い忘れを防ぐ
普通徴収になった住民税は、自分で納付期限を管理する必要があります。
うっかり納付を忘れると、延滞金がついたり、督促状が来たりと、精神的にも負担になりがちです。 最近は多くの自治体で、
・口座振替（自動引き落とし）
・コンビニ払込・クレジットカード払い
・PayPayなどスマホ決済アプリ
といった支払い方法に対応しています。
自分にとって無理なく続けられる方法を選び、
・納期限の数日前にスマホでリマインダーを設定
・口座残高に余裕を持たせておく
など、仕組みで払い忘れを防ぐ工夫をしておくと安心です。
よくある疑問・失敗パターンと対策
「住民税がいきなり高くなった？」と感じたとき
退職や転職のあと、
「前より住民税が高くなった気がする」
と感じたときは、次の点をチェックしてみてください。
- 前年よりボーナスや残業が増えていなかったか
- ふるさと納税や生命保険料などの控除が減っていないか
- 普通徴収に切り替わったことで「年額」を意識するようになっていないか
特に、普通徴収になると年間税額がまとめて通知されるため、「こんなに払っていたのか…」と驚きやすくなります。
冷静に明細や通知書を見比べてみると、意外と「前年と同程度」「収入増のぶんだけ上がっているだけ」というケースも少なくありません。
それでも不明点がある場合は、区役所の税務課に通知書を持参して、
「どの所得に対して、どう計算されているのか」
を教えてもらうのがおすすめです。
無職・収入減の年は減免制度を確認しよう
退職によって収入が大きく減った場合、住民税が家計に重くのしかかります。
自治体によっては、次のような条件で住民税の減免・猶予制度を用意しているところもあります。
- 失業・倒産・廃業などで大幅に所得が減った場合
- 長期の病気や災害などで生活が困難になっている場合
減免が認められれば、住民税の一部軽減や支払い時期の猶予が受けられることもあります。
具体的な条件や必要書類は自治体ごとに異なるため、
「住民税 減免 （市区町村名）」などで検索するか、窓口で直接相談してみてください。
「言わなければそのまま」「相談すれば何かしらの選択肢があるかもしれない」のが税金まわりの特徴です。
厳しいときこそ、一人で抱え込まずに行政サービスをフル活用していきましょう。
退職前・退職後にやっておきたいチェックリスト
最後に、退職を控えている人・すでに退職した人それぞれに向けて、
住民税まわりで最低限チェックしておきたいポイントをまとめます。
- 退職前
・総務に「退職後の住民税はどういう扱いになりますか？」と確認
・一括徴収か普通徴収か、自分の希望を伝えておく
・退職金にどこまで税金がかかるか、おおよそのイメージを持つ - 退職後
・自宅に届く納税通知書・納付書を開封して内容を確認
・納付期限と支払方法を決め、カレンダーやスマホで管理
・収入減が大きいなら、減免制度の有無を調べる
これらを押さえておくだけでも、「知らないうちに期限が過ぎていた」「こんなに払うとは思ってなかった」といった後悔をかなり減らせます。
まとめ｜退職後の住民税は「いつ・どう払うか」を早めに把握しよう
退職すると、会社員時代の特別徴収が止まり、住民税の支払いは多くの場合普通徴収（自分で納付）へ切り替わります。
さらに、住民税は前年の所得に対して翌年6月〜翌々年5月まで課税される仕組みのため、収入がなくなっても、しばらくは納税義務が続きます。
だからこそ大切なのは、
・退職時期ごとの住民税の扱い（6〜12月／1〜4月など）
・一括徴収と普通徴収、転職先での特別徴収再開の違い
・届いた納付書の中身と支払いスケジュール
を早めに把握し、自分の家計に合わせた支払い方法を選ぶことです。
わからない点があれば、会社の総務や市区町村の税務課に相談すれば、あなたのケースに合わせて丁寧に教えてくれます。
退職という大きな節目のタイミングだからこそ、住民税を含めた税金と向き合う良い機会ととらえ、
「いつ・いくら払うのか」を見える化して、不安のないスタートを切っていきましょう。
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