「医療費控除を受けられるのは知っているけど、どんな費用が対象になるのかわからない…」
そんな方のために、確定申告で医療費控除を受けるためのポイントを詳しく解説します。
医療費控除とは？
医療費控除とは、1年間に支払った医療費が一定額を超えた場合、確定申告をすることで所得税の一部が戻ってくる制度です。
対象期間
医療費控除の対象となるのは、その年の1月1日〜12月31日に支払った医療費です。
対象者
納税者本人だけでなく、生計を共にする配偶者や親族のために支払った医療費も対象となります。
共働き夫婦の場合
共働きの夫婦でも、医療費を合算してどちらか一方で申告が可能です。
なお、所得が高いほうが適用される税率が高いため、所得が多い方が申告すると節税効果が大きくなります。
医療費控除の対象となる費用
以下のような医療費が控除の対象になります。
通院・入院にかかる費用
- 診察代（病院やクリニックでの診療費）
- 手術費用
- 入院費（ただし、個室代は対象外）
- 通院・入院のための交通費（バス代、電車代。タクシー代は急病時のみ対象）
- リハビリやマッサージ（医師が治療の一環として行うもの）
- 介護費（介護保険の対象となる費用）
医薬品・医療器具
- 医師の処方による薬代
- 治療に必要な医療器具（松葉杖、コルセット、補聴器、義歯など）
歯科治療費
- 歯科治療全般（保険適用・適用外の治療も含む）
- 歯列矯正（かみ合わせの治療目的に限る）
眼科治療費
- レーシック手術
- コンタクトレンズ・眼鏡（医師が治療目的で必要と判断した場合）
妊娠・出産にかかる費用
- 妊婦健診
- 分娩費用（帝王切開を含む）
- 妊婦が健診のために利用した交通費（バス・電車）
- 不妊治療（保険適用・適用外の治療も含む）
医療費控除の対象外となる費用
以下のような費用は医療費控除の対象外となります。
- 予防接種費用
- 美容整形手術費
- 健康診断（異常が見つかり、治療を受けた場合は対象）
- サプリメントや健康食品
- 医療費の補助として受け取った保険金
医療費控除の計算方法
医療費控除の計算式は以下の通りです。
（年間の医療費 – 保険などで補填された金額） – 10万円（または総所得の5%）＝ 控除対象額
※ただし、控除の上限額は200万円です。
確定申告の方法
医療費控除を受けるには、確定申告書と医療費の領収書を提出する必要があります。
電子申告（e-Tax）を利用すれば、郵送不要で申請できます。
まとめ
医療費控除は、一定額を超えた医療費を支払った場合に、所得税を軽減できる制度です。
どの費用が対象になるかを正しく理解し、忘れずに確定申告を行いましょう！
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