国会議員の平均所得3003万円の中身|歳費と期末手当は年約2191万円

ニュースで「国会議員の平均所得は3003万円」という数字を見かけました。

正直に言うと、「えっ、議員ってそんなにもらってるの?」と思いました。

会社員の感覚だと、年収3000万円はまったく別の世界の金額です。

でも、ニュースの見出しだけでは、そのお金が何なのかが分かりません。

給料なのか、それとも別のお金なのか。

一部の人だけが突出しているのか、みんな同じくらいなのか。

気になって、公開されている資料を調べて、会社員の給与と並べてみました。

この記事では、平均所得3003万円の中身を順番にほどいていきます。

議員の給与にあたる歳費と、ボーナスにあたる期末手当がいくらなのかも確認します。

会社員の平均給与487万円と比べて、何倍になるのかも計算してみます。

読み終えるころには、3003万円という数字をどう受け止めればいいのか、自分の言葉で説明できるはずです。

誰かを批判したい記事でも、擁護したい記事でもありません。

ただ、数字の意味を知っておくと、ニュースの見え方が少し変わります。

国会議員の平均所得3003万円とは?まず基本の数字を確認

3003万円は衆参両院の議員をまとめた平均値

まず、ニュースの数字を整理します。

3003万円は、2025年分(2025年1月から12月まで)の国会議員の平均所得です。

衆議院だけの数字ではありません。

衆議院と参議院、両方の議員をまとめた衆参両院の平均です。

公開されたのは、2026年6月30日でした。

平均値(全員の金額を足して、人数で割った数字)なので、全員が3003万円という意味ではありません。

ここ、見出しだけだと勘違いしやすいところだと思うんですよね。

たとえば、10人のクラスで1人だけ貯金が1億円あったとします。

残り9人が0円でも、平均は1000万円になります。

平均値には、こういう性質があります。

また、平均は「議員全体の真ん中あたり」を示す数字とも限りません。

真ん中の人(中央値)がいくらなのかは、今回は確認できていません。

いったん「衆参両院の平均で、給与額ではない」と覚えておいてください。

対象は471人。所得等報告書とは何か

この数字のもとになっているのは、所得等報告書(議員が1年間の所得を国民に公開するための書類)です。

国会議員資産公開法という法律に基づいて、毎年公開されています。

対象になったのは、2025年の1年間を通じて在職した議員です。

衆議院が293人、参議院が178人で、合計471人でした。

年の途中で当選した人や、辞めた人は入っていません。

つまり、3003万円は471人の平均ということになります。

この報告書には、給与だけでなく、さまざまな所得が載ります。

たとえば、株式の売却益や配当などです。

議員は、所得の内訳を報告する決まりになっています。

報道各社は、この報告書をもとに、平均や上位の議員を毎年ニュースにしています。

会社員の年収とは、数字の成り立ちが違うということです。

この違いが、3003万円を読み解くカギになります。

前年は2513万円。490万円増えたと報じられた

2024年分の平均所得は、2513万円でした。

2025年分の3003万円は、そこから490万円増えた数字です。

平均が増えたのは、2年ぶりのことでした。

ちなみに2024年分は、前年より17万円減っていました。

平均所得は、年によって上がったり下がったりする数字です。

ニュースで「490万円増」と見ると、議員の給料が一気に上がったように感じます。

わたしも、最初はそう受け取りました。

ただ、この490万円が何の増加なのかは、別に確かめる必要があります。

結論を先に言うと、給料が490万円増えたわけではありません。

理由は、この記事の最後の章で詳しく書きます。

数字の意味を取り違えると、ニュースの印象が大きく変わってしまいます。

そのため、先に全体像を押さえてから、細かい中身に入っていきます。

3003万円は給料ではない?所得の中身を調べてみた

「所得」と会社員の「給与」は同じ意味ではない

ここが、今回いちばん大事なポイントです。

会社員の平均給与487万円と、議員の平均所得3003万円は、実は同じ種類の数字ではありません。

給与は、会社などから受け取る給料やボーナスの合計額です。

いわゆる額面(税金や保険料を引く前の金額)のことですね。

一方、所得は、収入から必要な経費などを差し引いた後の金額を指します。

そして所得には、給与以外のお金も入ります。

たとえば、株を売って得た利益や、株を持っているともらえる配当です。

副業の収入や、不動産の家賃収入も所得にあたります。

議員の場合、議員としての給与は所得のうちの一部にすぎません。

平均所得3003万円は、いろいろなお金を合わせた数字です。

同じ「1年でいくら」でも、中身がまるで違うわけです。

だから「議員の給与が3003万円」と読むのは、正確ではないんですよね。

とはいえ、並べて比べたくなる気持ちは、わたしも分かります。

比べ方については、あとの章でていねいにやります。

株式の売却益や配当が平均を大きく動かす

所得の中でも、金額のブレが大きいのが株式の売却益(株を売って得た利益)です。

議員の中には、多くの株を持っている人がいます。

そういう人が株を売ると、その年の所得が一気に跳ね上がります。

配当(株を持っていると企業からもらえるお金)も、持っている株が多いほど増えます。

ここは議員としての仕事の対価ではなく、資産を持っていることから生まれるお金です。

会社員でも、株を持っている人はいますよね。

株を売れば利益が出る点は、議員も同じです。

違うのは、金額の桁です。

数百万円の売却益と、数億円の売却益では、平均への影響がまるで違います。

平均所得は、議員全員の所得を足して人数で割ります。

そのため、ごく一部の人の株の利益でも、全体の平均を押し上げます。

3003万円には、こうした給与ではない所得が入っているわけです。

「議員だからこの金額」とひとまとめにせず、中身を分けて見る必要があります。

実例:中西健治議員の所得は11億4015万円

実際の例を見てみます。

2025年分で所得がいちばん多かったのは、自民党の中西健治衆院議員でした。

所得は11億4015万円で、4年連続の最多だと報じられています。

内訳を見ると、上場株式の売却益が9億6645万円ありました。

これに配当が1億4834万円で、ほとんどが株による利益です。

つまり、この11億円は議員としての給与が増えたものではありません。

歳費(議員の給与にあたるお金)は、一般の議員なら全員同じ月額と決まっています。

11億円の大半は、歳費とは別の「資産から生まれたお金」です。

2位は、自民党の田村憲久衆院議員で、10億2350万円でした。

こちらも、株式などの譲渡益(持っているものを売って得た利益)が9億8899万円です。

10億円を超えたのは、この2人だけでした。

こうした例が混ざると、平均値は大きく引き上げられます。

国会議員の給与にあたる歳費と期末手当はいくら?

歳費は月額129万4000円、年額で1552万8000円

ここからは、議員の「給与」にあたる部分を見ていきます。

議員の給与は、歳費(さいひ)と呼ばれます。

金額は、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律で決まっています。

一般の議員の歳費は、月額129万4000円です。

議長や副議長は、これより高い金額が定められています。

この記事で扱う「一般の国会議員」は、役職のない議員のことです。

月額129万4000円に12か月をかけると、年額は1552万8000円になります。

歳費は、会社員でいう額面にあたる金額です。

歳費だけで比べても、会社員の平均給与487万円の約3.2倍です。

年によって勝手に変わるお金ではなく、法律の金額に沿って支払われます。

ただし、これはまだ「月給」の部分だけです。

会社員と同じで、議員にもボーナスにあたるお金があります。

次の見出しで、そこまで足し合わせてみます。

期末手当は年間約638万円、合計で約2191万円

議員のボーナスにあたるお金は、期末手当と呼ばれます。

年に2回、6月と12月に支給されます。

国家公務員のボーナスと同じ時期に支給される仕組みです。

年間の合計は、約638万円とされています。

この金額は目安で、年によって少し前後します。

歳費1552万8000円に、期末手当の約638万円を足してみます。

合計は、約2191万円になります。

これが、議員が「給与」として受け取る目安の金額です。

先ほどの平均所得3003万円より、800万円ほど低い数字になります。

この差には、株の利益など、給与以外の所得が含まれている影響があります。

議員の給与だけを見ても、約2191万円は大きい。

これは、わたしの率直な感想です。

ただ、3003万円をそのまま「給与」と読むのは、やはり違います。

事実と感想は、分けて受け止めたいところです。

月給とボーナスに置き換えるとイメージしやすい

数字だけだと、ピンとこないかもしれません。

会社員の感覚に置き換えてみます。

歳費の月額129万4000円は、毎月の月給にあたります。

期末手当は、夏と冬のボーナスです。

年間約638万円なので、1回あたり約319万円という計算になります。

ちなみに、2026年6月に支給された夏の分は、国会議員で319万円と報じられました。

月給129万円に対して、ボーナスは年間でおよそ5か月分に近い計算です。

会社によってボーナスの月数は違うので、あくまで目安として見てください。

なお、議員には歳費や期末手当とは別に、調査研究広報滞在費などの手当もあります。

この記事では、給与にあたる歳費と期末手当だけに絞って比べます。

別の手当まで含めると、話が複雑になってしまうからです。

数字を比べるときは、何と何を比べているのかをそろえることが大切です。

次の章で、実際に会社員の給与と並べてみます。

会社員の平均給与487万円と比べると、何倍になる?

民間の平均給与は487万円。3003万円は約6.2倍

比べる相手は、国税庁の民間給与実態統計調査(民間企業で働く人の給与を調べた国の統計)です。

2025年分(令和7年分)の平均給与は、487万円でした。

1年を通じて勤務した給与所得者(会社などから給料をもらって働く人)が対象で、5,163万人分の平均です。

前年より1.9%増えて、5年連続の増加でした。

まず、ニュースの数字をそのまま比べてみます。

3003万円を487万円で割ると、約6.2倍になります。

「議員は会社員の6倍もらっている」と言いたくなる数字です。

ただ、この比べ方は少し乱暴です。

片方は所得、もう片方は給与で、中身が違います。

所得には株の利益や配当が入っていて、給与には入っていません。

リンゴとミカンを比べているような面もあるわけです。

6.2倍は「単純に割った場合の数字」と受け止めるのがよさそうです。

ここまでに出てきた数字を、いったん表にまとめます。

項目 金額 数字の中身
民間の平均給与 487万円 民間で働く給与所得者の平均
民間の正社員の平均給与 559万円 正社員だけの平均
国会議員の平均所得 3,003万円 衆参471人の平均(給与以外の所得を含む)
歳費(年額) 1,552万8,000円 月129万4,000円×12か月
期末手当(年間) 約638万円 6月と12月の合計の目安
歳費と期末手当の合計 約2,191万円 議員の給与にあたる部分の目安

歳費と期末手当の約2191万円なら約4.5倍

では、同じ「給与」どうしで比べるとどうでしょうか。

議員の歳費と期末手当の合計は、約2191万円です。

これを会社員の平均給与487万円で割ると、約4.5倍になります。

6.2倍から4.5倍へと、倍率はだいぶ下がりました。

下がった分が、株の売却益や配当など、給与以外の所得の影響です。

ちなみに、歳費だけ(1552万8000円)で比べると、約3.2倍です。

ただ、4.5倍という数字でも、決して小さくはありません。

ここは、きちんと事実として押さえておきたいところです。

一方で、議員と会社員では、仕事の中身も雇われ方も違います。

だから、金額の大小だけで良い悪いは決められないとも思います。

これは、わたしの感想です。

この記事では、良し悪しの判断はせず、数字の位置づけを整理します。

比べるときは「何を」「どの範囲で」比べているかを確認すると、迷いにくくなります。

正社員の平均559万円と比べた場合の倍率

民間の平均給与487万円には、パートやアルバイトの人も入っています。

正社員だけで見ると、平均は559万円です。

正社員以外(パートや契約社員など)の平均は、210万円でした。

議員と比べるなら、正社員の559万円のほうがイメージに近いという人もいると思います。

そこで、倍率を表にまとめました。

議員側の数字 487万円との比較 559万円との比較
平均所得3,003万円 約6.2倍 約5.4倍
歳費と期末手当の合計約2,191万円 約4.5倍 約3.9倍

表を見ると、比べる数字によって、倍率が約3.9倍から約6.2倍まで変わります。

つまり、「何倍」という答えは1つに決まりません。

大事なのは、倍率そのものより、どの数字とどの数字を比べたのかです。

ニュースや投稿で「〇倍」と見かけたら、その点を確認してみてください。

平均を押し上げたのは誰?前年比プラス490万円の本当の意味

10億円超の2人だけで、平均はどれくらい動く?

平均所得3003万円の裏側を、もう少しのぞいてみます。

2025年分で1億円を超えた議員は、7人でした。

前の年は4人だったので、3人増えています。

中でも、中西議員の11億4015万円と、田村議員の10億2350万円は桁違いです。

この2人の所得を合わせると、約21億6000万円です。

3003万円に471人をかけると、全員の所得の合計は約141億円になります。

2人だけで、その約15%を占める計算です。

471人のうち、たった2人で、です。

この2人を除いて、わたしが単純計算してみると、平均は約2550万円でした。

3003万円より、約450万円低くなります。

ただし、これは公表された平均から逆算した大まかな数字です。

正式な統計ではないので、目安として見てください。

それでも、一部の高所得の議員が平均を押し上げているのは確かなようです。

前年から490万円増=給与が490万円増、ではない

ここで、最初に気になった「490万円増」に戻ります。

平均所得は、2513万円から3003万円へと490万円増えました。

ただ、これは議員の給与が490万円上がったという意味ではありません。

歳費の月額は、法律で129万4000円と決まっています。

1年で490万円も増える仕組みには、なっていないのです。

増えた背景には、株の売却益など、給与以外の所得の動きがあると見られます。

たとえば、中西議員は前回分から4億7771万円も所得が増えています。

この増加分だけで、平均を約100万円押し上げた計算になります。

471人で割ると、1人あたり約101万円です。

490万円のうち、約100万円は1人の議員の増加分で説明できるわけです。

1億円を超えた議員が3人増えたことも、影響していそうです。

平均所得の増減は、議員の給料の増減とは別のものとして見る必要があります。

対象になる議員の顔ぶれが年ごとに変わる点も、頭に入れておきたいところです。

数字を見るときに確認したい3つのポイント

ここまで調べて、ニュースの数字を見るときのコツが3つ見えてきました。

1つめは、平均なのか、真ん中の人の数字なのかを確かめることです。

今回は平均値で、中央値(全員を並べたときの真ん中の人の数字)は確認できていません。

2つめは、所得なのか、給与なのかを区別することです。

3003万円は所得で、給与そのものではありません。

3つめは、前年との差が何で増えたのかを見ることです。

増減の理由が給与なのか、株の利益なのかで、意味はまったく変わります。

この3つを意識するだけで、数字に振り回されにくくなります。

会社員の給与のニュースを見るときも、同じ考え方が使えます。

たとえば「平均年収」は、パートの人が入っているかどうかで数字が変わります。

数字そのものより、その数字がどう作られたのかが大事なんですよね。

疑問に思ったら、元の資料に当たってみるのがいちばん確実だと、わたしは感じました。

まとめ

国会議員の平均所得3003万円という数字は、事実でした。

2025年分の衆参471人の平均で、前年から490万円増えています。

ただ、調べてみると、一般の国会議員が給与として3003万円を受け取っているわけではありませんでした。

平均には、株式の売却益や配当など、給与以外の所得も含まれています。

10億円を超えた2人のように、一部の高所得の議員が平均を押し上げてもいます。

一方で、議員としての歳費と期末手当だけでも、年間約2191万円になります。

会社員の平均給与487万円と比べると、約4.5倍です。

「3003万円は給与ではない」ことと、「給与だけでも大きな金額」であること。

この2つは、どちらも本当でした。

2つを分けて受け止めると、ニュースの数字が少し見やすくなると思います。

気になった数字は、ぜひ公開されている資料で確かめてみてください。

出典(2026年11月15日時点で確認)

国会議員の所得(2025年分)の報道:nippon.com

国会議員の所得(2025年分)の報道:共同通信(熊本日日新聞配信)

民間給与実態統計調査(令和7年分):国税庁

歳費の月額(法律):国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律(e-Gov法令検索)

期末手当の年間目安:FINANCIAL FIELD

夏のボーナス支給額の報道:共同通信(熊本日日新聞配信)

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