住宅ローン控除の確定申告 書き方ガイド【2025】|マイナポータル連携で“迷わず・最短”にする方法

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住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)は、原則“初年度は確定申告”が必要です(2年目以降は勤務先の年末調整で対応できる場合あり)。

2025年の申告は、マイナポータル連携+e-Taxを使うと、住所・氏名・源泉徴収票情報などの手入力が大幅に減り、迷わず・最短で完了します。

本記事はスマホ/PCの画面フローに沿ったチェックリストと、共有名義・連帯債務・借換などの注意点をまとめた実務ガイドです。

この記事でわかること

  • 初年度と2年目以降の違い(年末調整との役割分担)
  • マイナポータル連携・e-Taxの事前準備と要する時間
  • 必要書類の揃え方と、電子データの扱い
  • スマホ/PC別の入力手順テンプレ(コピペ用)
  • 共有名義・連帯債務・借換・増改築のつまずきポイント
  • 提出前の最終チェックリストとQ&A

まず理解したい全体像

初年度:確定申告で適用。年末残高等証明書、契約・登記に関する情報の入力が必要。
2年目以降:勤務先の年末調整で適用できるケースが一般的(会社の運用に従う)。年末調整に間に合わなければ確定申告で挽回できます。

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事前準備(15〜30分)

  1. マイナンバーカード(スマホNFCまたはICカードリーダー)
  2. マイナポータルの利用準備:初回は利用者登録とアプリ設定
  3. e-Taxの方式決定:マイナンバーカード方式 or ID・パスワード方式(税務署で発行)
  4. 必要書類(電子/紙のどちらか)
    • 年末残高等証明書(金融機関)
    • 売買契約書/請負契約書(写し)
    • 登記事項証明書(家屋の登記情報)
    • 源泉徴収票(勤務先)
    • 増改築等の場合は該当書類(契約・検査済証 等)
  5. 共働き/共有名義の人は持分割合借入内訳メモ

電子データでの集め方(最短)

  • 年末残高等証明書:銀行アプリ/ネットバンキングでPDF再発行可のケース増。届かない時の対処参照。
  • 源泉徴収票:会社の人事システムからPDFダウンロード可の場合あり(社内ルール優先)。
  • 登記・契約書:紙のスキャンでOKのことが多い。300dpi程度を目安、ファイル名は2025_homeloan_氏名_書類名.pdfで統一。

スマホで申告:マイナポータル連携→e-Tax(概要フロー)

  1. スマホにマイナポータルアプリを入れる→ログイン→連携設定
  2. 確定申告書等作成コーナー(スマホ版)へ→マイナンバーカード方式を選択→案内に従いマイナポータルと連携。
  3. 給与所得の項目で、源泉徴収票の自動入力(取得できる範囲は年度・連携状況で変動)。不足は手入力。
  4. 住宅借入金等特別控除の画面へ→家屋の所在地・床面積・取得日・入居日・取得対価等を入力。
  5. 借入先・年末残高を入力→年末残高等証明書の内容に一致させる。
  6. 共有名義/連帯債務なら持分割合・各自の借入額を入力。
  7. 控除額計算を確認→マイナンバーカードで署名送信→控え(PDF)をクラウド保存。

PCで申告:カードリーダー or スマホNFCで署名

  1. 確定申告書等作成コーナー(PC版)にアクセス→ログイン。
  2. 所得の入力→給与(源泉徴収票)を転記。マイナポータル連携が使える場合は取り込み。
  3. 住宅借入金等特別控除→案内に沿って家屋・借入・入居情報を順に入力。
  4. 添付書類の提出方法を選択(電子/郵送)。可能なら電子添付がラク。
  5. 計算結果を確認→電子署名→送信→受信通知を保存。

入力時の“よくあるつまずき”と回避策

  1. 入居日・取得日の取り違え:入居日=実際に住み始めた日。鍵渡しや決済日とは異なることあり。
  2. 床面積の判定:登記簿の登記面積をベース。50㎡要件(特例で緩和の期もあり)合計所得の上限は年度により変動し得るため、最新要件を確認。
  3. 借換・複数口ローン:全ての借入先の年末残高を入力。借換時期によって旧ローンの扱いが変わる。
  4. 共有名義・連帯債務:各人がそれぞれ申告し、持分割合/返済負担に応じて控除。片方へまとめて申告はNG。
  5. 増改築・長期優良住宅など特例:必要書類が増える。工事完了日・証明書類の抜けに注意。

必要書類チェックリスト(初年度)

  • □ 年末残高等証明書(金融機関ごと)
  • □ 売買契約書/請負契約書(写し)
  • □ 登記事項証明書(家屋)
  • □ 源泉徴収票(勤務先)
  • □ 増改築・長期優良住宅などの証明書(該当時)
  • □ 本人確認書類(マイナンバーカード等)

提出前の最終チェック

  • 入居日取得日床面積年末残高に相互矛盾がない
  • □ 共有名義/連帯債務:各自で申告し、割合が一致
  • □ 電子データは300dpi程度で読み取り、ファイル名を整理
  • □ 送信後の受信通知・申告書控えPDFをクラウド保存

スケジュール設計(例)

〜12月:書類集め(届かない書類の再発行)/1月:e-Tax準備・マイナポータル連携/2月上旬:下書き入力→不足書類回収/2月中旬〜3月:本申告→控え保存。

スマホ/PC別・入力テンプレ(コピペ用)

【住宅借入金等特別控除の入力メモ】

・取得対価(建物/土地):

・床面積(登記):

・家屋の新築/取得/増改築の別:

・取得日・入居日:

・長期優良/低炭素住宅の別:

・借入先名: 残高/年 利率/借入年月日:

・共有名義の場合の持分(自分): %

・連帯債務の返済負担割合(自分): %

 

ケース別の注意点

共有名義・連帯債務

  • 各人がそれぞれ申告し、持分割合返済負担割合で控除を計算。
  • 片側の所得が上限等により控除しきれない場合も、一方へ合算は不可

借換

  • 借換前後のローン情報を把握。年末残高は現ローンが基準。
  • 旧ローン分の年中残高がある/なしで入力が変わることがある。

別居・単身赴任

  • 主たる居住用であることが前提。実態上の居住関係に注意。

増改築・長期優良住宅等

  • 要件・必要証明書が増える。工事完了日証明書名を漏れなく。

よくあるQ&A

Q. 初年度の書類が間に合わない場合は?
A. 年末調整ではなく確定申告で適用します。証明書が整い次第、e-Taxで提出しましょう。

Q. 2年目以降も確定申告が必要?
A. 多くは年末調整で適用可能ですが、会社の運用により異なります。年末調整に乗らない場合は確定申告で対応可。

Q. 電子の年末残高等証明書でよい?
A. 会社/税務の運用により可否が分かれます。e-Taxでは電子添付が便利ですが、最新の案内に従ってください。

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