「株の高速取引（HFT）を悪用した相場操縦への対策として、課徴金を引き上げる方向で金融庁が金商法改正を検討」というニュースが話題です。
専門用語が多く難しく感じるかもしれませんが、要するに「アルゴリズム取引で市場をゆがめるズルを、より強く取り締まる」方針だと捉えれば大丈夫です。
報道を裏付けるように、証券取引等監視委員会（SESC）は2025年6月に課徴金水準の引き上げ・対象拡大・算定方法の見直しを提言し、金融庁も検討資料を公表しています。
この記事では、初心者でも分かるように「何が変わる？」「なぜ今？」「私たち個人投資家への影響は？」を順番に整理します。
難しい法律の条文は覚えなくてOK。ポイントだけ押さえれば、ニュースの本質はしっかり理解できます。
ニュースの概要とポイント（株・高速取引・課徴金）
何が起きた？——改正検討の全体像
今回の焦点は、高速取引を用いた相場操縦に対し、実効性のある課徴金（行政制裁金）へ見直すことです。具体的には、①課徴金の水準引き上げ、②算定方法の最適化（HFTの特性に合わせる）、③対象範囲の拡大（他人名義口座を提供した協力者等も視野）など。
日経系配信の報道と、SESCの建議・金融庁の配布資料が整合しています。詳細な金額や条文は今後の審議で固まる見込みです。
なぜ今？——現行制度の「抑止力不足」
SESCは、近年の調査で新しい取引形態（高速取引行為）を使った不公正取引が確認される一方、現行ルールでは課徴金が低く抑止力が弱い事例があると指摘。
たとえば大量保有報告制度違反では、合計10万〜40万円といった低水準のケースが見られ、「買い集め」の抑止になりにくい実態が挙げられています。
改正でどう変わる？——3つの柱をやさしく解説
柱①水準の引き上げ：違反の利得・影響に見合う金額へ。
柱②算定方法の最適化：高速・高頻度・自動というHFTの性質を踏まえ、従来式では過小・過大になり得る算定をアップデート。
柱③対象の拡大：他人名義口座の提供者など、これまで課徴金の対象外となり得た協力者にもメス。加えて出頭命令権限の拡充や無登録業者への犯則調査権限創設など、執行面の強化もパッケージで検討されています。
そもそも「高速取引（HFT）」と「相場操縦」って？
高速取引（HFT）の基本
HFTは、超高速のコンピュータとアルゴリズムで、ミリ秒単位で大量の注文・取消を繰り返す取引スタイルです。米国で2000年代から普及し、日本でも2010年前後から広がりました。
市場の効率化に寄与する側面がある一方、やり方次第で市場に歪みを生じさせる可能性も議論されています。
相場操縦のイメージ——どんな行為がNG？
たとえば、実際に約定させる意思が乏しい見せ玉（フェイク注文）を出して価格を動かす、引け直前の大量注文と取消で終値を誘導する、関連口座を用いて売買を装い出来高を水増しする——などが代表例。
こうした「価格形成の公正」を損なう行為は金商法で禁止されています。専門用語は多いですが、要点は「本当の需給を偽る」ことがダメ、です。
最近の具体例——Quadeye事件
2024年には、Quadeye Trading LLCの高速取引に係る偽計に対し、課徴金790万円の納付命令（勧告→決定）が公表されました。
調査では日本取引所や海外当局の情報も活用され、HFTに対する課徴金適用の前例として注目されました。
金商法改正の中身をもう少しだけ深掘り（金融庁資料ベース）
課徴金「水準」——抑止力が働くラインへ
SESCの建議は、想定利得と比較して低すぎる課徴金を引き上げる方向性を明確に示しました。
特に、市場の公正性を脅かす行為（相場操縦・インサイダー等）や、大量保有報告違反のように低水準が常態化しがちな領域は重点見直しの対象。金額表そのものは今後の制度設計で決まりますが、「実効性ある抑止力」がキーワードです。
課徴金「算定」——HFTの特性に合わせて最適化
高速・高頻度・自動というHFTは、従来の「利益額ベース」「価格差×数量」などの算式だけでは、過小評価や立証の難しさを招く場合があります。金融庁資料は、HFT相場操縦に特化した規定が現行にない点を明示し、新しい算定方法の見直しを掲げています。
制度化されれば、アルゴ特有のパターンにもフィットする現実的なサーチャージが期待されます。
「対象」拡大と「執行」強化——穴をふさぐ設計
悪質化する他人名義口座の提供や、協力者が課徴金対象外になり得た抜け穴をふさぐ方向です。さらに、監視委の出頭命令権限の追加、無登録業者への犯則調査権限の創設、海外当局との情報連携の枠組み強化など、調査・執行の「足腰」を固める案が並びます。
個人投資家・事業者はどう備える？実務への影響
個人投資家：基本は「正々堂々」——心配し過ぎなくて大丈夫
多くの個人投資家にとって、通常の現物・信用取引は何も変わりません。狙いはあくまで相場操縦など不公正取引の抑止。ただし、見せ玉や合意的な出来高かさ上げなど、グレーと思われがちな行為は厳しく評価されやすくなります。
SNSやチャットで価格形成を惑わせる投稿を広げる行為もリスクになり得るため、情報発信は事実ベースで行いましょう。
HFT事業者・アルゴ運用：コンプライアンスの再点検が必須
注文生成ロジック（キャンセル前提の連続発注や引け条件付き注文の連発など）、スロットリング、リスク管理、監査ログの設計・保全体制を棚卸ししましょう。
市場影響の推定や利益帰属のトレーサビリティなど、将来的な算定方式に耐えうる記録の整備が重要です。国内外当局との連携が強まる流れも踏まえ、越境データ対応や内部統制の強化が早めの準備になります。
証券会社・プラットフォーム：監視とアラートの高度化
証券会社は、不公正取引モニタリング（スプーフィング検知、約定前取消の異常頻度、引け前挙動等）の閾値見直し、異常検知AIの導入・精度向上、顧客レビュー（名義貸し・複数口座連動の疑義）を強化する流れです。
監視当局の出頭命令権限拡張や情報交換枠組みの強化も織り込んだ、エスカレーション手順の整備が求められます。
よくある疑問（Q&A）——ニュースの“ここが気になる”
Q1. 課徴金は「いつ」「いくら」になるの？
現時点では、検討段階で具体的な金額テーブルは未確定です。まずはSESCの建議→金融庁で制度案整理→パブコメ等→法改正・政省令整備という流れ。
報道ベースでは「引き上げ」「算定方法の見直し」「対象拡大」という方向性が示されています。
Q2. どんな行為が引き締め対象になりやすい？
HFTに限らず、価格形成を偽る行為（見せ玉・引け誘導・合意的仮装売買など）は要注意。特にHFTでは、高速キャンセルを前提とした注文連打や、引け直前の不自然な挙動は監視の網にかかりやすくなります。過去の事例（Quadeye）も参考になります。
Q3. 個人投資家に新たな負担はある？
通常の取引で新たな手続きが課されるわけではありません。むしろ、公正な価格形成が守られやすくなるというのが改正の狙いです。注意点は、名義貸しやグループで示し合わせた売買などに関わらないこと。情報発信でも風説の流布に当たらないよう、事実確認と表現の丁寧さを心がけましょう。
まとめ
金融庁の金商法改正検討は、高速取引を使った相場操縦に対し、①課徴金の水準、②算定方法、③対象範囲と執行権限を磨き直す流れです。
私たち個人投資家が意識すべきは、普段どおり正々堂々とした取引を行い、グレーな行為に近づかないこと。市場の公正さが高まれば、安心して投資できる土台が強くなります。
制度の詳細はこれから固まりますが、方向性は「実効性の高い抑止力」——ここを押さえておけば十分です。
コメント