「確定申告って自分には必要？」と迷う方も多いのではないでしょうか。
確定申告はすべての人が行うわけではなく、しなくていい人もいれば、したほうがいい人、さらにしなければならない人もいます。
この記事では、確定申告が必要かどうかの判断基準を詳しく解説します。あなたの状況に当てはまるか、チェックしてみましょう！
1. 確定申告したほうがいい人
確定申告をしなくても良い場合がある一方で、申告することで税金の還付が受けられるケースもあります。以下に該当する人は、確定申告を検討しましょう。
1-1. 医療費がかかった人
1年間に支払った医療費が一定額を超える場合、医療費控除を利用でき、税金が還付される可能性があります。
- 家族全員の医療費が10万円以上かかった人
- 特定の市販薬を含む医薬品購入費が1万2千円以上かかった人（セルフメディケーション税制）
1-2. 住宅ローンを組んでいる人
住宅ローンを利用してマイホームを購入した場合、住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）が適用され、税金が軽減されます。
- 1年目は確定申告が必要
- 2年目以降は会社の年末調整で適用可能
1-3. ふるさと納税をした人
ふるさと納税をした場合、寄付金控除の対象となります。ただし、「ワンストップ特例制度」を利用した人は確定申告不要です。
1-4. 年の途中で退職した人
年の途中で退職し、年末調整を受けていない場合、所得税の還付を受けられる可能性があります。
2. 確定申告しなければならない人
次に、法律上確定申告が義務付けられている人を紹介します。これに該当する場合、申告しないと税務署から指摘を受ける可能性があります。
2-1. 個人事業主・フリーランス
1年間（1月〜12月）の所得が48万円以上の人は、確定申告が必要です。
2-2. 会社員・公務員
会社員や公務員でも、以下の条件に当てはまる場合は確定申告が必要です。
- 年収が2,000万円超の人
- 副業の所得が20万円超の人
2-3. 年金生活者
年金受給者も、一定額以上の収入がある場合は確定申告が必要です。
- 公的年金の収入が400万円超の人
- 年金以外の所得が20万円超の人
2-4. 退職所得がある人
会社に「退職所得申告書」を提出していない場合、源泉徴収で税率20%が適用されますが、実際の税額がこれより低い場合、確定申告で還付を受けることができます。
3. 確定申告が必要かどうかの早見表
| 条件 | 確定申告の必要性 |
|---|---|
| 医療費が10万円以上かかった | したほうがいい |
| 住宅ローンを組んで1年目 | したほうがいい |
| ふるさと納税をした | 場合による（ワンストップ特例なら不要） |
| 個人事業主・フリーランスで所得48万円超 | しなければならない |
| 副業の所得が20万円超 | しなければならない |
| 年金収入が400万円超 | しなければならない |
まとめ
確定申告は、節税や還付を受けるためにしたほうがいいケースと、法律上しなければならないケースがあります。自分の状況をよく確認し、必要に応じて適切に申告しましょう。
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