新NISAの受け取り方法｜税金がかからない正しい引き出し方

「新NISAで投資を始めたけど、いざ利益を受け取るとなると不安…」 「せっかく非課税で運用したのに、引き出し方を間違えて税金がかかってしまうのでは？」

このような悩みを抱えている方は多いのではないでしょうか。2024年から始まった新NISA制度は、老後資金や将来の備えとして多くの人が活用し始めていますが、肝心の「受け取り方」については意外と知られていません。

この記事では、新NISAで得た利益を「税金をかけずに」正しく受け取る方法について、初心者の方でも理解できるように詳しく解説します。資産運用の効果を最大限に引き出すための重要なポイントですので、ぜひ最後までお読みください。

新NISAの受け取り方法とは？まず押さえたい基本知識

新NISA（少額投資非課税制度）は、投資で得た利益（値上がり益や配当金）に対して税金がかからない制度です。通常、投資利益には20.315%の税金（所得税15%、住民税5%、復興特別所得税0.315%）がかかりますが、NISA口座内の取引であれば、この税金が免除されます。

しかし、いざ利益を受け取る段階になると、「どうやって引き出せばいいの？」「手順を間違えると税金がかかるの？」という疑問が生じます。まずは新NISAについての基本知識から確認しておきましょう。

新NISAと旧NISAの違い

旧NISAと新NISAの主な違いは以下の通りです：

• 非課税期間：旧NISAは最長5年間でしたが、新NISAは無期限になりました
• 投資枠：新NISAでは「成長投資枠」（年間240万円）と「つみたて投資枠」（年間120万円）の2種類が設けられました
• 運用可能期間：新NISAは2024年から2028年までの5年間で開始した投資が対象です
• 非課税限度額：生涯で1,800万円（旧NISAからの移行分を含む）

新NISA口座における利益の種類

新NISA口座で得られる利益には、主に以下の2種類があります：

1. 売却益（キャピタルゲイン）：株式や投資信託などを購入価格より高く売却したときの差額
2. 配当金・分配金（インカムゲイン）：株式の配当金や投資信託の分配金

これらの利益は、通常の投資であれば課税対象となりますが、新NISA口座内であれば非課税になります。ただし、受け取り方に注意が必要です。

【注意】新NISAの利益が課税対象になるケースとは？

せっかく新NISA口座で運用していても、以下のようなケースでは思わぬ課税が発生する可能性があります。

非課税期間が終了したのにロールオーバーしなかった場合

現在の新NISAは無期限非課税制度ですが、制度自体が終了する可能性もあります。そのような場合、保有している資産は課税口座へ移管されるため、そこから生じる利益は課税対象となります。

課税口座へ資産を移管した場合

新NISA口座内の資産を課税口座（特定口座や一般口座）へ移管すると、その時点で課税対象となります。また、移管後の運用でも課税されます。

配当金を一般口座で受け取った場合

株式の配当金を「株式数比例配分方式」ではなく、「登録配当金受領口座方式」や「郵便局受取方式」で受け取ると、非課税にならない場合があります。

新NISA口座を廃止した場合

何らかの理由で新NISA口座を廃止すると、保有資産は課税口座へ移管され、その後の利益は課税対象となります。

新NISAの受け取り方法｜税金がかからないための3つのポイント

では、新NISAの利益を税金なしで受け取るためには、どのような点に注意すべきでしょうか？以下の3つのポイントを押さえておきましょう。

非課税期間内での売却

新NISAの最大の利点は、運用益が非課税になることです。この恩恵を受けるためには、非課税期間内に売却して利益を確定させる必要があります。

現在の新NISAは無期限非課税ですが、将来的に制度変更などがあった場合に備えて、政府の発表には常に注意を払いましょう。仮に制度終了が決まった場合は、終了前に売却するか、別の非課税制度への移行を検討する必要があります。

受け取り先の銀行口座設定

新NISA口座で得た利益（売却代金）は、証券口座内に一時的に保管されます。これを自分の銀行口座に移すためには、あらかじめ出金先の銀行口座を設定しておく必要があります。

証券会社によっては、特定の銀行との連携サービスを提供していることもあります。例えば、SBI証券では住信SBIネット銀行、楽天証券では楽天銀行との連携により、即時出金サービスを利用できる場合があります。

株式数比例配分方式の活用

株式の配当金を非課税で受け取るためには、「株式数比例配分方式」を選択する必要があります。この方式では、配当金が証券会社の口座に直接入金されるため、新NISA口座での非課税メリットを受けられます。

一方、「登録配当金受領口座方式」や「郵便局受取方式」を選択すると、配当金は一般口座扱いとなり、課税対象になる可能性があります。

【図解】新NISAの受け取り方法の流れ｜初心者でも迷わない手順

新NISAの利益を受け取る基本的な流れは以下の通りです。証券会社によって細かい操作方法は異なりますが、大まかな手順は同じです。

売却のタイミングと方法

まず、新NISA口座内の資産（株式や投資信託など）を売却します。

売却の手順：

1. 証券会社のウェブサイトやアプリにログイン
2. 「取引」または「売却」メニューを選択
3. 「新NISA口座」を選択（一般口座や特定口座と間違えないように注意）
4. 売却したい銘柄を選び、株数・口数を入力
5. 売却方法（成行注文や指値注文など）を選択
6. 注文内容を確認して発注

株式の場合は取引時間内に約定すれば、その日のうちに売却が完了します。投資信託の場合は、通常、翌営業日に基準価額で売却されます。

受け取り先の銀行口座設定

証券口座から銀行口座へ資金を移動させるためには、あらかじめ出金先の銀行口座を登録しておく必要があります。

銀行口座設定の手順：

1. 証券会社のウェブサイトやアプリにログイン
2. 「出金・振替」または「口座管理」メニューを選択
3. 「出金先口座設定」を選択
4. 自分名義の銀行口座情報を入力
5. 必要に応じて本人確認書類をアップロード
6. 設定完了

多くの証券会社では、一度設定した銀行口座情報を保存しておくことができるため、次回以降は簡単に出金手続きができます。

資金の移動

売却が完了すると、売却代金は証券口座内に入金されます。この資金を銀行口座に移動させます。

資金移動の手順：

1. 証券会社のウェブサイトやアプリにログイン
2. 「出金・振替」メニューを選択
3. 出金金額を入力
4. 出金先の銀行口座を確認
5. 出金手続きを完了

出金手続きをしてから実際に銀行口座に入金されるまでには、通常1〜3営業日かかります。証券会社と銀行の連携サービスを利用している場合は、即時出金が可能なこともあります。

新NISAの利益を生活資金にする場合の注意点

新NISAで得た利益を生活資金として活用する場合、以下の点に注意しましょう。

出金手数料の確認

証券口座から銀行口座への出金時に手数料がかかる場合があります。大手ネット証券では無料のことが多いですが、一部の証券会社では手数料がかかることもあります。また、出金回数に制限がある場合もあるため、事前に確認しておきましょう。

分割売却も視野に

生活資金として利用する場合、必要な金額だけを売却する「分割売却」も検討しましょう。一括売却すると市場の一時的な下落時に損をする可能性がありますが、分割売却であれば、リスクを分散できます。

受け取り時期に余裕を持つ

資金が必要な時期の1週間前には売却手続きを始めるなど、余裕を持ったスケジュールを立てましょう。特に年末年始やゴールデンウィークなどの連休中は、手続きに通常より時間がかかることがあります。

税金の申告は必要？

新NISA口座内の取引は非課税のため、確定申告は原則不要です。ただし、特定の条件（例：他の口座との損益通算など）では申告が必要になる場合もあるため、不安な場合は税理士に相談することをおすすめします。

証券会社別！新NISAの受け取り方法の違い【徹底比較】

各証券会社によって、新NISAの受け取り方法に若干の違いがあります。主要な証券会社の特徴を比較してみましょう。

証券会社を選ぶ際は、以下の点を考慮するとよいでしょう：

• 自分がよく利用する銀行との連携サービスがあるか
• 操作性や画面のわかりやすさ
• 手数料体系
• キャンペーンや特典の有無

まとめ｜新NISAの利益を税金ゼロで確実に受け取るために

新NISAは、運用益が「非課税」という大きなメリットがありますが、そのメリットを最大限活かすためには「正しい受け取り方」を知っておくことが不可欠です。

以下の3つのポイントを押さえて、安心して資産運用を進めましょう。

税金ゼロで受け取るための3つの鉄則

1. 非課税期間内で売却する（制度終了などに注意）。
2. 受取口座（銀行口座）の事前設定をしておく。
3. 配当金は株式数比例配分方式で受け取る。

また、証券会社ごとに微妙な違いもあるため、自分が利用している証券会社のルールやサービスを確認することも重要です。

不安なら早めに確認・相談を

「自分のやり方で本当に税金がかからないか不安…」という方は、利用している証券会社のサポートや、税理士への相談もおすすめです。特に大きな資産を運用している場合は、早めに確認することで安心して資産形成を進めることができます。

新NISAの受け取り方法を正しく理解することで、せっかくの非課税メリットを最大限活かせます。将来の資産形成のためにも、制度のポイントや注意点を押さえ、安心して運用を続けましょう。不明点があれば証券会社や専門家への相談もおすすめです。