「マイホームを買ったけど、住宅ローン控除の初年度はどうやって確定申告すればいいの？」
「購入したのが年の途中だけど、どこからどこまでが対象なのか分からない」
そんな不安を抱えて「住宅ローン控除 初年度」「確定申告 やり方 初心者」と検索している方は、とても多いです。
住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）は、条件を満たしていれば最大で10年〜13年（制度によってはそれ以上）続く大きな節税制度です。その入口となるのが、マイホームを購入・入居した初年度の確定申告。ここでつまずくと、「来年からちゃんと控除されるのか」が不安になりますよね。
この記事では、住宅ローン控除の仕組みから、初年度だけ確定申告が必要な理由、そしてe-Taxを使った具体的な入力ステップまでを、確定申告初心者向けにやさしく解説します。ふるさと納税や医療費控除とあわせて申告したい方に向けて、関連記事とのつながりも紹介しながら、全体像がスッキリ見える構成にしました。
読み終わるころには、住宅ローン控除の初年度にやるべきことが整理され、「これなら自分でもe-Taxでできそうだ」と思える状態を目指します。
住宅ローン控除初年度と「確定申告 やり方 初心者」の基本
住宅ローン控除の仕組みをやさしく整理
住宅ローン控除は、簡単にいうと「年末時点のローン残高の一定割合を、所得税や住民税から差し引いてもらえる制度」です。たとえば、年末の住宅ローン残高が3,000万円、控除率が1％なら、その年の控除額は30万円というイメージになります。
実際には、所得税から引ききれなかった分が住民税から引かれるなど、少し細かいルールもありますが、確定申告 やり方 初心者の段階では「年末残高×一定割合」と捉えておけばOKです。控除期間は通常10年ですが、購入時期や条件によっては13年になるケースもあります。
ここで重要なのは、住宅ローン控除は「年末調整だけではスタートしない」という点です。最初の年にきちんと手続きをしておくことで、翌年からの年末調整に情報が引き継がれ、毎年自動的に控除されていく流れが生まれます。
初年度だけ確定申告が必要になる理由
多くの会社員の方は、2年目以降の住宅ローン控除については「年末調整で書類を出すだけでOK」という説明を受けます。しかし、初年度だけは必ず自分で確定申告をする必要があります。
理由はシンプルで、税務署側があなたの住宅ローンの情報をまだ持っていないからです。
・いつ、どんな家を買ったのか
・床面積や築年数、適用される制度
・どこの金融機関からいくら借りているか
こうした情報を最初に税務署へ届け出る役割を果たすのが、住宅ローン控除初年度の確定申告です。この手続きをしておくことで、2年目以降は会社の年末調整で手続きが完結するようになります。
「購入年のどこからどこまで」が対象になるか
確定申告 やり方 初心者が特に迷うのが、「購入した日」「入居した日」と「いつの年末残高が対象になるか」です。大切なのは、住宅ローン控除は「居住を開始した年」からスタートする、という考え方です。
たとえば、2024年10月に引き渡しを受け、同年11月に入居した場合、2024年分の年末残高が控除の対象になります。この場合、2025年の2〜3月に行う「2024年分の所得税の確定申告」で住宅ローン控除を申請することになります。
一方で、引き渡しだけ先行して入居が遅れた場合などは、「居住開始日」がいつかによって取り扱いが変わることがあります。購入の契約日や決済日だけでなく、実際に住み始めた日を意識しておくと、住宅ローン控除の対象年を間違えずに済みます。
確定申告前に準備する書類とチェックリスト
金融機関・税務署・市役所から届く書類
住宅ローン控除初年度の確定申告では、準備する書類がやや多いのが特徴です。とはいえ、一つ一つはそれほど難しくありません。主なものを整理すると、次のようになります。
・金融機関から届く「住宅ローンの年末残高証明書」
・不動産売買契約書や請負契約書のコピー
・登記事項証明書（登記簿謄本）
・土地と建物のそれぞれの取得価格が分かる書類
・源泉徴収票（会社から受け取るもの）
これらは、金融機関・法務局・不動産会社などから入手することになります。年末残高証明書は秋〜年末にかけて郵送されることが多いので、届いたら「住宅ローン控除」専用のファイルにすぐ保管しておくと安心です。
マイナンバーカードとe-Taxの準備
e-Taxで確定申告をする場合、マイナンバーカードまたは利用者識別番号（ID・パスワード）の準備が欠かせません。マイナンバーカード方式なら、カードと対応スマホまたはICカードリーダーが必要です。
すでにマイナンバーカードを持っている方は、暗証番号を忘れていないかも必ずチェックしておきましょう。ロックがかかると、市区町村の窓口で再設定が必要になり、シーズン中は混雑しがちです。
e-Taxのログインでトラブルが起きた場合は、関連記事「e-Taxにログインできない時の原因と今すぐできる解決策」を合わせてチェックしながら、早めに準備を進めておくのがおすすめです。確定申告 やり方 初心者にとって、事前準備の有無がストレスの差につながります。
住宅ローン控除と一緒に申告したい控除
住宅ローン控除初年度の確定申告は、「どうせ確定申告をするなら、他の控除も一緒に整理してしまう」絶好の機会でもあります。たとえば、次のような控除は一緒に申告しやすいです。
・ふるさと納税（寄附金控除）
・医療費控除
・生命保険料控除・地震保険料控除の見直し
・副業の所得がある場合の申告
これらをまとめて入力しておけば、税金の還付や住民税の軽減効果を一度に確認できます。関連記事「ふるさと納税の確定申告やり方」「医療費控除のやり方入門」を併読しながら、必要な書類を一箇所に集めておくと、作業効率がぐっと上がります。
e-Taxを使った住宅ローン控除の入力ステップ
作成コーナーの入り方と申告方式の選び方
ここからは、e-Taxを使った住宅ローン控除初年度の具体的な入力手順を見ていきます。まず、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」にアクセスし、「作成開始」ボタンからログインします。
ログイン方式は、マイナンバーカード方式か、ID・パスワード方式のどちらかを選択します。確定申告 やり方 初心者の方は、最初にマイナンバーカード方式でのログイン設定を済ませておくと、来年以降の手続きもスムーズになります。
その後、「給与のみ」「給与とその他の所得」などの質問に沿って本業の状況を選び、源泉徴収票の内容を入力していきます。このあたりの全体的な流れは、関連記事「初心者向け：e-Taxでかんたん確定申告のやり方完全入門ガイド」と共通しているので、セットで確認しておくと安心です。
所得・年末残高を入力する画面の流れ
給与や副業など、所得の入力が一通り終わったら、住宅ローン控除に関する項目へ進みます。作成コーナーでは、「住宅借入金等特別控除」という名前でメニューが用意されています。
ここでは、次のような情報を入力していきます。
・居住開始年月日
・住宅の種類（新築・中古・認定住宅など）
・床面積や家族の居住状況
・金融機関名、年末残高証明書に記載された残高
年末残高については、金融機関から届いた証明書の数字をそのまま入力します。桁数を間違えやすいので、「3,000万円なら30,000,000円」というように、ゼロの数に注意しながら入力しましょう。
よくあるエラーとつまずきポイント
住宅ローン控除の入力で確定申告 やり方 初心者がつまずきやすいのは、主に次のようなポイントです。
・居住開始日と契約日・引き渡し日をごちゃまぜにしてしまう
・床面積の入力で「登記簿上の面積」と「パンフレットの面積」を取り違える
・連帯債務やペアローンで、持分とローン残高の対応関係を間違える
これらは、書類に書かれている用語の意味をそのまま入力しようとして混乱するパターンが多いです。焦らず、「どの書類のどの数字を入れるのか」を税務署の案内や作成コーナーのヘルプで確認しながら、少しずつ進めるのがおすすめです。
もし入力中にどうしても分からなくなった場合は、いったん保存して税務署や税理士へ相談することもできます。作成コーナーのデータは途中保存ができるので、「一気にやり切らなきゃ」と思いすぎないことも大切です。
初心者が迷いやすいケース別の考え方
途中入居・共働き・持分割合のパターン
住宅ローン控除初年度でよくあるのが、「年の途中で入居した」「共働きで持分を分けている」といったケースです。結論からいうと、途中入居でも「居住を開始した年の年末残高」が控除の対象になります。
一方、共働きで持分を分けている場合は、それぞれの持分に応じたローン残高を使って控除額を計算します。たとえば、夫婦で持分が各50％の場合、それぞれが自分のローン残高の半分をベースに住宅ローン控除を受けるイメージです。
このようなケースでは、登記事項証明書に書かれた持分割合と、金融機関の年末残高証明書を見比べながら、誰がどれだけ控除を受けるかを整理する必要があります。迷ったときは、「誰がどれだけローンを負っているか」を基準に考えると、理解しやすくなります。
繰上返済や借換をしたときの注意点
住宅ローンの返済を進めていく中で、繰上返済や住宅ローン借換を行うこともあります。これらは、住宅ローン控除に一定の影響を与える可能性があるため、注意が必要です。
繰上返済をしても、その年末時点でローン残高がある限り、その残高をもとに住宅ローン控除を受けることができます。ただし、控除が受けられる年数や条件については、制度ごとに細かいルールがあるため、繰上返済を大きく行う前に一度確認しておくと安心です。
また、借換をした場合は、新しい金融機関からの年末残高証明書が必要になります。借換の内容によっては、住宅ローン控除の対象外となる借入が含まれることもあるため、金融機関や税務署からの案内をよく確認し、「どの部分が控除の対象か」を整理しておきましょう。
マンション購入・中古住宅・増改築の場合
住宅ローン控除は、新築一戸建てだけでなく、マンションや中古住宅、増改築などにも適用されることがあります。ただし、建物の構造や築年数、耐震性能などによって、適用条件が変わる点には注意が必要です。
たとえば、中古住宅の場合は、築年数の上限や、耐震基準を満たしているかどうかがポイントになります。耐震基準適合証明書や、既存住宅売買瑕疵保険の加入証明などが必要になるケースもあるので、購入時の書類をよく確認しておきましょう。
増改築の場合も、リフォームローンが住宅ローン控除の対象になるかどうかは、工事の内容や金額、居住の状況によって変わってきます。確定申告 やり方 初心者にとっては少し難しい領域ですが、「まずは購入時に不動産会社・金融機関からもらった説明資料を読み返す」ことから始めてみてください。
来年以降をラクにする住宅ローン控除のコツ
年末調整への切り替えと会社への提出書類
無事に住宅ローン控除初年度の確定申告が終わると、2年目以降は会社の年末調整で手続きができます。このとき必要になるのが、税務署から送られてくる「住宅借入金等特別控除証明書」と、金融機関からの年末残高証明書です。
これらを会社へ提出することで、年末調整のタイミングで住宅ローン控除が反映され、毎年自動的に税金が安くなる状態になります。初年度でやるべきことをきちんと終えておけば、来年以降の手続きはぐっとラクになります。
会社へ書類を出すタイミングや必要書類の詳細は、勤務先の案内に従いつつ、分からない点があれば総務・人事に確認しておきましょう。
書類の保管方法と「マイ控除ファイル」の作り方
住宅ローン控除は長期間続く制度なので、書類の保管方法が非常に重要です。おすすめなのは、「住宅ローン控除」専用のマイ控除ファイルを一冊作ってしまうことです。
ファイルの中には、
・不動産売買契約書のコピー
・登記事項証明書のコピー
・住宅ローンの年末残高証明書（毎年分）
・税務署からの控除証明書
・初年度の確定申告書控え
などをまとめて入れておきます。こうしておけば、税務署から問い合わせがあった場合や、将来的に家を売却するときなどにも、必要な情報をすぐ取り出せます。
また、ふるさと納税や医療費控除など他の控除も含めて、「税金関連ファイル」を作っておくと、毎年の確定申告や年末調整の準備もスムーズになります。
関連記事で確定申告全体を復習しよう
住宅ローン控除初年度の確定申告は、確定申告 やり方 初心者にとって「税金と向き合う大きなきっかけ」になります。せっかくなので、住宅ローン控除だけで終わらせず、確定申告全体の流れも一緒に復習しておくと、今後の家計管理にも役立ちます。
サイト内の関連記事としては、
・「初心者向け：e-Taxでかんたん確定申告のやり方完全入門ガイド」
・「ふるさと納税の確定申告やり方と入力ミス徹底解説」
・「医療費控除のやり方入門｜レシートなしでもできる確定申告初心者向け」
などがあります。これらの記事を行き来しながら読むことで、住宅ローン控除だけでなく、家計全体の節税ポイントが見えてくるはずです。
まとめ：住宅ローン控除初年度を乗り切れば、来年からはぐっとラクになる
住宅ローン控除の初年度は、書類の数も多く、「確定申告 やり方 初心者」にとっては少しハードルが高く感じられるかもしれません。しかし、やるべきことを分解してみると、①必要書類を集める → ②e-Taxで基礎情報と年末残高を入力する → ③控除額を確認して送信するというシンプルな流れです。
この初年度の手続きをきちんと済ませておけば、2年目以降は年末調整で自動的に住宅ローン控除が適用され、手間も大きく減ります。あわせて、ふるさと納税や医療費控除、副業の申告なども整理しておくことで、「税金がよく分からない不安」から一歩抜け出し、家計全体を主体的にコントロールできるようになっていきます。
ぜひ本記事と関連記事を活用しながら、住宅ローン控除初年度の確定申告を乗り切り、来年の自分が「やっておいてよかった」と思える一歩を踏み出してみてください。
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