年末調整で出す保険書類はどれ?生命保険は対象、火災保険は原則対象外

「年末調整の書類を出してください」と会社から言われて、机の上を見てみる。

保険会社のハガキや封筒が、いつの間にか何通も届いています。

生命保険、医療保険、火災保険、自動車保険……。

どれを会社に出して、どれは出さなくていいのか。

正直に言うと、ここで手が止まる人はかなり多いと思うんですよね。

全部出して「それは対象外ですよ」と言われたら恥ずかしい。

かといって、出し忘れて税金を損するのもイヤ。

先に結論をお伝えします。

会社に出すのは、生命保険・医療保険・がん保険・地震保険などの保険料控除証明書です。

火災保険と自動車保険は、原則として対象外。

この記事では、2026年(令和8年)分の制度にそって、保険の種類ごとに「出す・出さない」を整理しました。

手元のハガキを見ながら読めば、読み終わるころには書類が3つの山に仕分けできているはずです。

「出す書類」「出さない書類」「確認が必要な書類」の3つですね。

この記事を読めば、年末調整の保険まわりで迷う時間がぐっと減ります。

年末調整で出す保険書類の一覧|対象になる保険・ならない保険

保険13種類の「出す・出さない」早見表

まずは一覧表で、答えを先にお見せします。

手元にある保険を、上から順に探してみてください。

保険の種類 判定 控除の区分 ポイント
生命保険 対象 一般生命保険料控除 受取人が本人か親族なら対象
医療保険 対象 介護医療保険料控除(旧契約は一般生命) 契約時期で区分が変わる
がん保険 対象 介護医療保険料控除(旧契約は一般生命) 医療保険と同じ考え方
個人年金保険 条件付き 個人年金保険料控除(または一般生命) 税制適格特約の有無で変わる
学資保険 条件付き 一般生命保険料控除となるものが多い 契約内容は証明書で確認
火災保険 原則対象外 なし 地震保険を付けた場合は、その部分だけ対象
地震保険 対象 地震保険料控除 控除額は最高5万円
自動車保険(任意保険) 原則対象外 なし 車の損害や賠償を補償する保険のため対象外
自賠責保険 原則対象外 なし 強制加入の保険でも控除はなし
傷害保険 原則対象外 なし ケガの補償だけの保険は対象外
自転車保険 原則対象外 なし 傷害や賠償の補償が中心
ペット保険 原則対象外 なし 医療費控除の対象にもならない
共済 条件付き 種類によって異なる 生命・医療共済は対象になるものがある

「条件付き」は、契約内容によって対象かどうかが変わるものです。

ここでいう「対象」は、年末調整の保険料控除の対象になるかどうか、という意味です。

迷ったときは、保険会社から届いた控除証明書の記載を最優先してください。

保険の名前だけでは、一律に判断できないものがあるからです。

ちなみに、火災保険だけの契約に控除証明書が届かないのは、対象外だからです。

保険料控除とは?払った保険料が全額戻るわけではない

保険料控除とは、払った保険料の一部を所得から差し引ける制度です。

所得(収入から経費などを引いた、税金計算のもとになる金額)が減るぶん、税金が軽くなります。

ここで勘違いしやすいのが、払った保険料が全額戻ってくるわけではない点です。

たとえば、控除額が4万円で、所得税率が10%の人の場合。

軽くなる所得税は、4万円の10%で約4,000円です。

住民税も別に少し軽くなりますが、保険料がそのまま戻るわけではありません。

だから「入っているだけで得をする」という制度でもないんですよね。

もうひとつ、保険料控除と医療費控除は、まったく別の制度です。

医療費控除は、病院代などが一定額を超えたときに、確定申告で受ける制度です。

確定申告とは、自分で税金を計算して税務署に申告する手続きのことです。

保険料控除は年末調整で受けられますが、医療費控除は年末調整では受けられません。

この2つを混ぜないことが、迷わないコツです。

つまり、制度の目的は「払った分を返す」ことではなく、「税金の計算を軽くする」ことです。

保険証券と保険料控除証明書の違い・見るべき4か所

保険会社から届く書類には、大きく2種類あります。

ひとつは保険証券(契約内容が書かれた、契約の証明書)です。

もうひとつが保険料控除証明書(その年に払った保険料と、控除の区分を証明する書類)です。

年末調整で会社に出すのは、後者の保険料控除証明書です。

保険証券は、基本的に会社へ出すものではありません。

控除証明書が手元にあったら、次の4か所を見てください。

  • 保険会社の名前と、保険の種類
  • 控除の区分(一般生命・介護医療・個人年金・地震など)
  • 新契約か旧契約かの表示
  • 申告に使う保険料の金額

この4つが分かれば、申告書への転記はほとんど終わったようなものです。

最近は、紙ではなく電子データで届く控除証明書も増えています。

電子の場合は、保険会社のマイページから受け取れます。

マイナポータル(国が運営する、行政手続きのオンラインサイト)で、まとめて受け取れる方法もあります。

保険証券には、保険金額や保障内容など、契約の中身が書かれています。

手元の書類の山を、「証券」と「控除証明書」の2つに分けるだけで、ぐっと整理できます。

保険の種類別に見る|年末調整で控除されるもの・されないもの

生命保険・医療保険・がん保険は「新契約か旧契約か」で区分が変わる

生命保険・医療保険・がん保険は、控除の対象になる保険です。

ただし「どの区分に入るか」は、契約した時期で変わります。

平成24年(2012年)1月1日以後の契約を新契約、平成23年12月31日以前の契約を旧契約と呼びます。

新契約の医療保険やがん保険は、介護医療保険料控除(医療や介護の保障にかかる保険料の控除)の対象です。

旧契約の医療保険は、一般生命保険料控除の中に含まれます。

控除額の上限は、所得税で次のとおりです。

  • 新契約:一般生命・介護医療・個人年金が、それぞれ最高4万円
  • 旧契約:一般生命・個人年金が、それぞれ最高5万円
  • すべて合わせた合計は、最高12万円

新契約の場合、年間の保険料が8万円を超えると、その区分の控除は4万円で頭打ちです。

同じ区分の保険を複数持っているときは、保険料を合算して計算します。

新契約と旧契約が両方ある区分は、有利になる計算方法を選べます。

たとえば新契約の医療保険だけを持っているなら、使うのは介護医療保険料控除の欄だけです。

個人年金保険・学資保険・共済は「条件付き」で対象になる

ここからが「条件付き」の保険です。

個人年金保険は、税制適格特約(税の優遇を受けるための特約)が付いているかで区分が変わります。

特約が付いていれば、個人年金保険料控除の対象です。

付いていない契約は、一般生命保険料控除の扱いになります。

特約の条件には、保険料を10年以上払うことや、年金を60歳以降に受け取ることなどがあります。

学資保険は、多くが一般生命保険料控除の対象になります。

ただし、保険期間が5年未満のものなど、対象外になる契約もあります。

共済は、種類によって扱いが分かれます。

生命共済や医療共済は、対象になるものがあります。

火災共済や自動車共済は、原則として対象外です。

地震などの損害を補償する共済は、地震保険料控除の対象になることがあります。

どれも名前だけでは決められないので、控除証明書の記載を優先してください。

ここで大事なのは、保険の名前ではなく、契約内容と証明書の区分で決まるという点です。

「学資保険だから必ずここ」と決めつけず、届いた証明書を先に開いてみましょう。

火災保険は原則対象外・地震保険は地震保険料控除の対象

火災保険は、原則として保険料控除の対象外です。

一方、地震保険は地震保険料控除の対象で、控除額は最高5万円です。

地震保険は、火災保険にセットで付けて入ることがほとんどです。

セットの場合に控除されるのは、地震保険の保険料の部分だけです。

火災保険料の部分は、控除されません。

申告するときは、証明書に「地震保険料」と書かれた金額を使ってください。

火災保険と地震保険の合計額を書くのは、これマジでよくある間違いです。

賃貸の部屋の家財(家具や家電など)に付けた地震保険も、対象になります。

もうひとつ、古い長期の損害保険には経過措置があります。

経過措置とは、昔の制度の取り扱いを、条件つきで残している特例のことです。

平成18年12月31日までに契約し、満期返戻金があり、保険期間が10年以上であることなどが条件です。

対象になると、旧長期損害保険料として最高1万5千円の控除を受けられます。

該当するかどうかは自分で判断せず、控除証明書に書いてあるかを確認してください。

保険料控除証明書が届いたら|時期・電子交付・再発行

控除証明書が届く時期の目安と、紙・電子の違い

控除証明書が届く時期は、保険会社によって違います。

多くは10月から11月ごろに届きます。

地震保険の控除証明書も、10月以降に届くケースが多いです。

届き方は、大きく2パターンあります。

  • 紙:ハガキや封書で自宅に届く
  • 電子:メールで知らせが来て、マイページで受け取る

紙の場合は、ハガキを捨てずに、年末調整が終わるまで手元に置いておきましょう。

電子の場合は、PDFなどのデータを保存しておきます。

保険会社によっては、紙から電子へ切り替えている契約もあります。

「ハガキが届かない」と思ったら、メールの受信箱も探してみてください。

迷惑メールフォルダに入っていることも、ときどきあります。

年末調整の提出期限は、会社によって違います。

10月に入ったら、ポストとメールを気にしておくと安心です。

秋に届くハガキをまとめて入れる、専用のファイルを作るのもおすすめです。

保管場所を決めておくだけで、毎年探す手間がほとんどなくなります。

控除証明書が見当たらないときの探し方と再発行

控除証明書が見当たらないときは、あわてなくて大丈夫です。

まず、次の順番で探してみてください。

  1. 保険会社のマイページや公式アプリに、電子の証明書がないか見る
  2. メールの受信箱と迷惑メールフォルダを検索する
  3. 郵便物の山や、前の住所からの転送物を探す

それでも見つからなければ、保険会社に再発行を頼みます。

マイページでの再発行や、コールセンターへの依頼ができる場合があります。

ただし、再発行できるかや、届くまでの日数は、保険会社によって違います。

会社の提出期限が近いなら、早めに連絡するのがおすすめです。

問い合わせるときは、契約者の名前と証券番号を手元に用意しておくとスムーズです。

控除証明書は、保険の契約ごとに届きます。

何通届くはずかを先に数えておくと、抜け漏れに気づけます。

再発行の依頼は、会社の締め切りより前に済ませるのが理想です。

届くまでに時間がかかる場合があるので、気づいた時点ですぐ動きましょう。

証明書に書かれた控除区分を確認する方法

控除証明書で一番大事なのは、控除の区分です。

証明書には、一般生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料、地震保険料などの区分が書かれています。

あわせて、新契約か旧契約かの表示もあります。

この区分を、申告書の同じ欄にそのまま写すのが基本です。

保険の名前から「たぶん一般だろう」と決めつけるのは危険です。

たとえば医療保険は、新契約なら介護医療、旧契約なら一般生命と、区分が分かれます。

金額にも注意してください。

申告するのは、その年に実際に払った保険料から、受け取った割戻金(払い戻されたお金)を引いた額です。

証明書の金額欄をよく読んで、申告に使う金額を確認しましょう。

書き方に迷ったら、会社の年末調整の担当者に聞くのが、いちばん早くて確実です。

「届けば必ず控除される」とは限らない点も、覚えておいてください。

区分さえ合っていれば、申告書の記入は難しくありません。

分からない欄は、自己判断で埋めずに、担当者に聞いてから書きましょう。

年末調整で保険書類を会社に出すときの注意点

保険料控除申告書に書く内容と令和8年分の変更点

会社に出すのは、給与所得者の保険料控除申告書という書類です。

この申告書に、控除証明書の内容を書き写していきます。

書く内容は、おもに次のとおりです。

  • 保険会社などの名称
  • 保険の種類(一般生命・介護医療・個人年金など)
  • 保険期間
  • 契約者の氏名と、保険金の受取人
  • 新契約か旧契約かの区分
  • 申告する保険料の金額

地震保険は、生命保険とは別の欄に書きます。

火災保険の保険料は、書く欄そのものがありません。

2026年(令和8年)分は、一般の生命保険料の欄が少し変わりました。

23歳未満の扶養親族(生計をともにする23歳未満の家族)がいる人が対象です。

この場合、新契約の一般生命保険料控除の上限が、4万円から6万円になります。

ただし、生命保険料控除の合計の上限は、これまでと同じ12万円のままです。

扶養親族がいない人は、昨年と同じ考え方で書けば大丈夫です。

書き写すときは、証明書の表記をそのまま写すと、書き間違いを防げます。

証明書の添付ルールと、会社指定の提出方法・電子年末調整

申告書に書いただけで、証明書を出さないのはNGです。

会社が証明書で内容を確認できないと、その控除は年末調整に反映されないことがあります。

提出のしかたは、会社ごとに決まっています。

よくあるパターンは次の3つです。

  • 紙の申告書に書いて、ハガキなどの証明書を添えて出す
  • 電子の証明書を印刷して、紙の申告書に添付する
  • 電子年末調整のシステムに、データのまま登録する

電子年末調整とは、申告書の作成から提出までを、パソコンやスマホで行う方法です。

国税庁の年調ソフトやマイナポータルを使うと、控除証明書のデータを取り込めます。

取り込んだデータは、申告書に自動で入力されます。

データで取り込んだときに、証明書を別に出すかどうかは、会社のルール次第です。

まずは会社からの案内をよく読んで、指定された方法で出してください。

書類を出す前に、コピーやスマホの写真を残しておくと、あとで確認したいときに役立ちます。

期限に遅れそうなときは、早めに担当者へ一言伝えておきましょう。

契約者と保険料を払った人が違うときの考え方

契約者と、実際に保険料を払っている人が違うケースもあります。

たとえば、親が契約者で、保険料は自分が払っている場合です。

控除を受けられるのは、実際に保険料を負担した人です。

契約者が誰かは、決め手になりません。

この場合は、保険料を払った本人が、自分の年末調整で申告します。

反対に、自分が契約者でも、保険料を親が払っているなら、あなたは申告できません。

もうひとつの条件が、保険金の受取人です。

受取人が、本人や配偶者、そのほかの親族であることが、生命保険料控除の条件になっています。

誰が払っているか分かりにくいときは、引き落とし口座の名義がひとつの目安になります。

それでも判断がつかなければ、会社の担当者か税務署に確認しましょう。

共働きの夫婦などでは、誰が払っているかをあいまいにしたまま申告すると、あとで困ることがあります。

同じ保険料を、二人が重ねて申告することはできません。

家族で保険を見直すときは、誰の名義でいくら払っているかを、一度書き出しておくと迷いません。

ハガキの宛名の人と、年末調整を出す人が違わないかも、確認しておきましょう。

年末調整の保険書類でよくある疑問をQ&Aと最終チェックで解決

Q&A|火災保険・地震保険・自動車保険は出していい?

Q. 賃貸マンションの火災保険は提出する?

A. 火災保険だけなら、提出は不要です。

ただし、地震保険を付けているなら、その控除証明書は提出します。

Q. 火災保険と地震保険が一緒になっている場合は?

A. 控除されるのは、地震保険料の部分だけです。

証明書に書かれた地震保険料の金額を、地震保険料控除の欄に書きます。

Q. 自動車保険は年間10万円以上払っているけれど対象外?

A. 金額が大きくても、原則として対象外です。

車の事故の損害や賠償を補償する保険には、控除の制度がないからです。

Q. 自賠責保険・傷害保険・自転車保険・ペット保険は?

A. これらも原則として対象外なので、提出は不要です。

Q. 提出しなくていい書類まで出してしまったら恥ずかしい?

A. 恥ずかしいことではありません。

ただ、対象外の書類は控除に反映されず、担当者の手間が増えるだけです。

迷うものは、出す前に「これは対象ですか?」と聞くのがいちばん確実です。

Q&A|医療保険・書類が届かない・出し忘れ・独身の場合

Q. 医療保険とがん保険の両方に加入している場合は?

A. 新契約同士なら、どちらも介護医療保険料控除の区分に入ります。

保険料は合算して、年間8万円を超えると控除は上限の4万円です。

旧契約の場合は、一般生命保険料控除の区分になります。

Q. 保険会社からハガキが届かなかった場合は?

A. まず、電子交付になっていないかをマイページで確認します。

見つからなければ、保険会社に再発行を依頼しましょう。

Q. 会社に提出するのを忘れた場合は?

A. まず会社の担当者に相談してください。

年末調整に間に合わなくても、確定申告で控除を受ける方法があります。

還付申告(払いすぎた税金を取り戻す申告)は、翌年1月1日から5年以内にできます。

Q. 独身でも生命保険料控除は使える?

A. 使えます。

条件は、保険金の受取人が本人・配偶者・親族であることです。

結婚しているかどうかは、関係ありません。

どの質問も、最後は「控除証明書の区分を見る」に行き着きます。

会社に出す前の最終チェックリスト

会社に出す前に、次の項目を上から順に確認してください。

【加入している保険の確認】

  • □ 生命保険・医療保険・がん保険の控除証明書がある
  • □ 個人年金保険・学資保険・共済の証明書も確認した
  • □ 地震保険の証明書がある(付けている人のみ)
  • □ 火災保険・自動車保険など対象外のものは、出さないと決めた

【控除証明書の確認】

  • □ 証明書の控除区分と、新契約・旧契約の別を見た
  • □ 届いていない証明書は、再発行を依頼した
  • □ 申告に使う金額を確認した

【申告書の記入】

  • □ 証明書の内容を、同じ区分の欄に書き写した
  • □ 地震保険は、地震保険料の欄に書いた
  • □ 保険料を払ったのが自分自身であることを確認した

【提出】

  • □ 会社が指定する方法を確認した
  • □ 証明書を添付、または電子データで登録した
  • □ 会社の提出期限に間に合う

全部にチェックが入ったら、提出する準備は完了です。

ひとつでも空いている項目があれば、そこだけ先に片づけましょう。

このチェックリストは、スクショしてスマホに保存しておくと便利です。

まとめ

年末調整で会社に出す保険の書類は、保険の名前ではなく、控除証明書で決まります。

生命保険・医療保険・がん保険は、控除証明書の区分を確認して提出します。

火災保険は原則対象外ですが、地震保険は対象です。

自動車保険も、基本的に提出しなくて大丈夫です。

個人年金保険・学資保険・共済は、条件で変わるので、証明書の記載を見てください。

保険料控除は、払った保険料が全額戻る制度ではありません。

それでも、出し忘れると、受けられたはずの控除を逃してしまいます。

まずは今日、届いているハガキやメールを一か所に集めてみてください。

それだけで、年末調整の準備は半分終わったようなものです。

制度の細かい取り扱いは、国税庁の案内や会社の担当者にも確認してください。

コメント

タイトルとURLをコピーしました