「11月に転職したばかりなのに、もう年末調整の書類が配られた……」
入社して数日で、見慣れない書類を渡されて固まっていませんか。
わたしも、新しい職場に慣れる前に年末調整が来て、頭が真っ白になった経験があります。
しかも、転職した年は前の会社の分も合わせて計算する必要があるんですよね。
前職の源泉徴収票（1年間の給与と納めた税金が書かれた書類）を出さないと、税金が戻りそこなうことがあります。
さらに今年は、令和8年分の年末調整で控除（所得から差し引ける金額）が増える改正も入ります。
つまり、入社直後の動き方しだいで、12月の手取りに差が出るかもしれません。
この記事では、11月に転職した人が、入社直後にやる手続きと必要書類を順番にお伝えします。
前職の源泉徴収票が届かないときの対処や、実際の動き方の例も載せています。
読み終わるころには、何を・いつ・誰に出せばいいかが、スッキリ見えているはずです。
新しい職場でバタバタしている今こそ、ここで一気に整理してしまいましょう。
11月に転職した人の年末調整は転職先で受けられる？基本ルール
前職と転職先の給与を合算して計算する仕組み
年末調整とは、会社が1年分の所得税を計算し直して、払いすぎや不足を精算する手続きです。
毎月の給与から引かれている所得税は、あくまで概算なんですよね。
だから年末に、保険料や家族の事情を反映して、正しい金額に整えます。
多くの人は払いすぎになっているので、12月の給与などで還付（払いすぎた税金が戻ること）を受けられます。
11月に転職した人は、今年の給与が前職と転職先の2か所から出ています。
年末調整では、この2社分を合算して、1年分の税額を計算します。
ただ、転職先の会社は、前職でいくらもらったかを知りません。
そこで必要になるのが、前職の源泉徴収票です。
正直に言うと、転職者の年末調整は「この1枚を出せるかどうか」で決まります。
逆に言えば、1枚さえ出せば、あとは普通の年末調整とほぼ同じです。
難しく構えなくて大丈夫ですよ。
11月入社でも対象になる？受けられる条件
結論から言うと、11月に入社した人も、転職先で年末調整を受けられるのが基本です。
目安になる条件は、次の2つです。
- 年内に転職先へ入社している
- 年末調整を行う月の給与を、転職先から受け取る
11月入社なら、12月の給与で精算される流れがほとんどです。
もう一つ大事なのが、扶養控除等申告書（扶養している家族などを会社に伝える書類）の提出です。
これは、最初に給与を受け取る日の前日までに出すのが決まりです。
入社時に出し忘れていると、年末調整の対象から外れる場合があります。
今すぐ、担当者に「提出済みですか？」と聞いてみてください。
念のため補足すると、会社ごとの運用で細かな締め切りは変わります。
最終的な判断は、経理や人事の担当者に確認するのが確実です。
入社して間もない時期でも、遠慮せず聞いて大丈夫ですよ。
11月入社から12月の精算までのスケジュール
11月入社の人は、スケジュールがとにかくタイトです。
会社によりますが、年末調整の書類は11月に配られ、11月から12月上旬に回収されることが多いです。
流れをざっくり並べると、こうなります。
- 入社時：扶養控除等申告書を提出する
- 11月：年末調整の書類を受け取り、記入して出す
- 11月〜12月上旬：前職の源泉徴収票を提出する
- 12月：会社が税額を再計算して、給与などで精算する
つまり、入社して1か月以内に、いくつもの書類が集中するんです。
だから「落ち着いてから考えよう」は、あまりおすすめしません。
前の会社に連絡してから源泉徴収票が届くまでには、時間がかかることもあります。
わたしは、入社初週のうちに前職へ依頼しておくのをおすすめします。
先に動いておくと、あとが本当にラクになります。
新しい環境で、税金の心配まで抱えたくないですよね。
入社直後にやる手続きのステップと必要書類
入社初日に出す扶養控除等申告書の書き方
入社直後に最初に書くのが、扶養控除等申告書です。
これは、毎月の給与から引く所得税を、正しく計算するための書類でもあります。
書く内容は、主に次のとおりです。
- 本人の氏名・住所・生年月日
- 配偶者の有無と、その年間の収入の見込み
- 扶養している家族の情報
- マイナンバー（12桁の個人番号）
令和8年分から、記載する対象が「源泉控除対象親族」という考え方に変わりました。
難しく聞こえますが、会社の様式に沿って書けば大丈夫です。
家族の収入は、見込みでかまいません。
ただ、配偶者や子どもの収入は、入社直後だとつかみきれていないこともありますよね。
書く前に、家族の今年の収入の目安だけ聞いておきましょう。
マイナンバーは、カードや通知書を手元に出しておくと、スムーズに進みます。
分からない欄は、そのまま提出せず、担当者に聞いてしまうのが一番早いです。
前職へ源泉徴収票を依頼するときの手順
次にやるのが、前職への源泉徴収票の依頼です。
前の会社は、退職から1か月以内に源泉徴収票を渡す決まりになっています。
とはいえ、待っているだけだと、届くのが遅くなることもあります。
依頼のメールには、次の内容を入れると話が早いです。
- 退職した日と、在籍していた部署
- 令和8年分の源泉徴収票が必要であること
- 転職先の年末調整に使うため、期限があること
- 送り先の住所、またはメールでの受け取りの可否
文面は、お願いベースでていねいにまとめましょう。
前の会社も、退職者への対応で忙しいことがあります。
期限を添えて、感情的にならずに伝えるのがコツです。
受け取ったら、提出する前にスマホで写真を撮って控えを残しておきます。
控えがあれば、あとで確定申告をするときにも役立ちます。
入社時にすでに転職先へ出している場合は、改めて出す必要はありません。
保険料控除申告書と控除証明書をそろえる方法
3つ目が、保険料控除申告書（生命保険料や地震保険料などを申告する書類）です。
こちらは、控除を受けたい人だけが出す書類です。
ただ、出さないと控除が反映されないので、対象になりそうなら出しておきましょう。
用意しておきたい証明書は、次のとおりです。
- 生命保険料控除証明書
- 地震保険料控除証明書
- 国民年金保険料の控除証明書
- iDeCo（個人型確定拠出年金）の払込証明書
生命保険料の証明書は、10月から11月ごろに保険会社から届くことが多いです。
引っ越しや転職で住所が変わった人は、郵便が届いているかも確認してください。
見落としがちなのが、転職の合間に払った保険料です。
国民年金や国民健康保険の保険料は、社会保険料控除（払った保険料を所得から差し引ける制度）の対象です。
領収書や納付書を、なくす前にひとまとめにしておきましょう。
退職日と入社日のズレで変わる源泉徴収票の受け取り方
退職日別の源泉徴収票の交付時期の目安
源泉徴収票がいつ届くかは、前職の退職日で変わります。
基本のルールは、退職してから1か月以内に交付されることです。
たとえば、10月末に退職した人は、11月末までが目安になります。
有給消化をしていると、実際の退職日がズレることもあります。
この場合は、退職日がいつ扱いになるのかを、前の会社に確認しましょう。
ここで一つ注意があります。
退職金をもらった場合、退職金の源泉徴収票は別の書類になります。
年末調整で使うのは、給与に関する源泉徴収票のほうです。
間違えて退職金の分を出してしまうと、話がややこしくなります。
書類のタイトルや、支払金額の欄を見て、給与分を選びましょう。
迷ったら、転職先の担当者に見てもらうのが確実です。
「これで合ってますか？」と聞くだけで、安心感が違いますよ。
退職から入社まで空白期間があるときの注意点
退職から入社までに、空白期間がある人もいますよね。
たとえば、10月に退職して、11月に入社したケースです。
この間、国民健康保険や国民年金に入っていた人は、保険料の記録を探しておきましょう。
払った保険料は、社会保険料控除として申告できます。
ただし、控除を受けるには、証明書や領収書が必要です。
納付書、領収書、控除証明書のどれかを手元に残しておきましょう。
もう一つ大事なのが、前職の源泉徴収票に書かれた金額です。
空白期間があっても、前職の給与は、そのまま1年分に合算されます。
だから、前職の分は、必ず転職先に伝える必要があるんです。
ぶっちゃけ、空白期間があるほうが、書類は多くなりがちです。
でも、一つずつ集めれば、ちゃんと終わります。
焦らず、リストにして確認していきましょう。
源泉徴収票が間に合わないときの対処法
どうしても、年末調整の締め切りまでに源泉徴収票が届かないこともあります。
そんなときは、まず転職先の担当者に、正直に状況を伝えましょう。
「前職に依頼済みで、まだ届いていません」と言えば、対応を考えてくれることがあります。
会社によっては、締め切りを少し待ってくれる場合もあります。
それでも間に合わなかったときは、確定申告（自分で税金を計算して申告する手続き）で精算する道があります。
前職分を合算した年間の税額を、自分で計算して出す形です。
確定申告と聞くと、身構えますよね。
でも、国税庁の申告書作成コーナーなら、画面の案内に沿って入力できます。
払いすぎた税金を取り戻す還付申告は、翌年の1月から出せます。
だから、間に合わなくても落ち込まなくて大丈夫です。
ただ、手間は確実に増えます。
可能なら、年末調整のうちに終わらせたほうがラクですよ。
令和8年分の改正で12月の年末調整はどう変わる？
基礎控除と給与所得控除が増える変更点
令和8年分の年末調整では、税制改正の内容がまとめて反映されます。
主な変更点は、次のとおりです。
- 基礎控除（誰でも所得から差し引ける金額）が、本則で58万円から62万円に増える
- 給与所得控除（会社員の経費のような控除）の最低保障額が、65万円から74万円になる
- 扶養親族や配偶者の所得要件が、合計所得金額62万円以下になる
控除が増えると、課税される所得が小さくなります。
その結果、所得税が減って、年末調整で戻るお金が増える人が出てきます。
課税最低限（所得税がかからない年収のライン）も、178万円まで引き上げられました。
ただし、実際にいくら戻るかは、年収や家族構成で変わります。
転職した年は、前職と転職先の給与の合計で計算されます。
だから、前職分を出さないと、正しい税額になりません。
改正の恩恵を受け取るためにも、書類は忘れずに出しておきたいところです。
改正はいつ反映される？時期別の流れ
この改正は、令和8年12月1日に施行されます。
ここで大事なのは、11月までの毎月の源泉徴収は、変わらないことです。
つまり、11月の給与の手取りは、これまでと同じ計算なんです。
改正後の控除は、12月の年末調整でまとめて反映されます。
時期別の流れを、表にまとめました。
| 時期 | 起こること | あなたがやること |
|---|---|---|
| 11月 | 毎月の源泉徴収は改正前のまま | 年末調整の書類をそろえて提出 |
| 12月 | 年末調整で改正後の控除を反映 | 給与明細で精算を確認 |
| 翌年1月 | 源泉徴収票が交付される | 内容を確認して保管 |
| 翌年2月〜3月 | 確定申告の時期 | 必要な人だけ申告 |
年の途中で退職して、年末調整を受けない人には、改正後の控除が反映されません。
その場合は、確定申告をすると還付を受けられる可能性があります。
転職先で年末調整を受けられる人は、書類を出せば反映されます。
配偶者・扶養家族がいる人が気をつけたいポイント
配偶者や子どもがいる人は、所得要件の変更にも注意が必要です。
令和8年分から、扶養親族や同一生計配偶者の所得要件が、合計所得金額62万円以下になります。
給与収入でいうと、136万円以下が目安です。
パートで働く配偶者がいる方は、この数字が気になりますよね。
また、19歳以上23歳未満の子がいる家庭には、特定親族特別控除（大学生年代の子の収入に応じた控除）もあります。
23歳未満の扶養親族がいる人は、新契約の一般生命保険料控除の上限が、4万円から6万円になります。
こうした家族の情報は、転職先の会社には分かりません。
あなたが書類で、きちんと伝える必要があります。
入社直後は、家族の収入を確認する余裕がないこともあると思うんですよね。
でも、見込みの金額が違うと、あとで修正が必要になることもあります。
書く前に、家族に今年の収入の合計を聞いておきましょう。
ちょっとした確認が、あとの手間を減らしてくれます。
11月に転職した人の失敗例と実例
やりがちな3つの失敗と防ぎ方
11月に転職した人がやりがちな失敗は、大きく3つあります。
- 前職の源泉徴収票の依頼が遅れる
- 扶養控除等申告書を出し忘れる
- 空白期間に払った保険料の証明書をなくす
1つ目は、一番多い失敗です。
入社直後はバタバタして、前職への連絡を後回しにしがちなんですよね。
防ぐコツは、入社初週に依頼のメールを出してしまうことです。
2つ目は、入社時の書類の山に紛れて、出し忘れるパターンです。
担当者に「提出済みですか？」と一言確認すれば防げます。
3つ目は、あとで探しても見つからない、という失敗です。
領収書や控除証明書は、届いたその日にクリアファイルへ入れましょう。
3つとも、特別な知識は要りません。
「早めに動く」「一言確認する」「まとめて保管する」だけで、ほぼ防げます。
この3つを、手帳やスマホのメモに書いておくのもおすすめです。
実例：11月上旬に入社したCさんの場合
ここからは、イメージしやすいように例え話で見ていきます。
11月上旬に転職したCさんの場合です。
Cさんは、入社初日に扶養控除等申告書を提出しました。
その日のうちに、前の会社へ源泉徴収票の依頼メールを送りました。
数日後には、会社から年末調整の書類が配られました。
Cさんは、書類が配られたその週に、生命保険料の控除証明書を探しました。
配偶者の今年の収入の見込みも、確認してから書き込みました。
源泉徴収票が届いたのは、依頼から1週間ほどあとです。
届いたらすぐ、写真を撮って控えを残してから、担当者へ渡しました。
これで、12月の給与で年末調整が行われる流れになりました。
Cさんがうまくいった理由は、入社初日に前職へ依頼したことです。
特別なことは、何もしていませんよね。
早めに動いて、書類を一つずつそろえただけです。
あなたも、同じ手順で十分に間に合いますよ。
実例：11月下旬に入社したDさんの場合
次は、11月下旬に入社したDさんの例です。
Dさんは、入社した時点で、年末調整の締め切りまで時間がほとんどありませんでした。
そのうえ、前職の退職から間もなく、源泉徴収票も届いていませんでした。
焦ったDさんは、入社初日に、正直に担当者へ事情を伝えました。
「前の会社に依頼済みですが、まだ届いていません」と相談したそうです。
担当者は、届き次第すぐ提出してほしい、と案内してくれました。
その間にDさんは、手元でそろえられる書類を先に片づけました。
扶養控除等申告書と、保険料控除申告書を、早めに提出したんです。
源泉徴収票が届いた日に、すぐ担当者へ提出しました。
Dさんの教訓は、分からないことは早めに担当者へ相談することです。
入社直後だと、聞きづらく感じますよね。
でも担当者は、こうした相談に慣れています。
遠慮して黙っているほうが、あとで困ることになりかねません。
どうしても間に合わない場合も、確定申告という道が残っています。
まとめ
11月に転職した人も、転職先で年末調整を受けられるのが基本です。
ポイントは、前職の源泉徴収票を早めに用意して提出することです。
入社初日の扶養控除等申告書も、忘れずに出しておきましょう。
令和8年分は、基礎控除や給与所得控除が増える年です。
ただし反映されるのは、12月の年末調整からです。
書類を出した人が、その恩恵を受けやすくなります。
源泉徴収票が届かなくても、確定申告で精算する道はあります。
まずは今日、前の会社の担当者に連絡するところから始めてみませんか。
その一歩が、12月の手取りと、あなたの安心につながります。
手続きで迷ったら、転職先の経理担当者や税務署に確認してくださいね。
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