「年末調整のお知らせが届いたけど、結局なにを出せばいいの……」
そんな状態で、書類を机の上に積んだままになっていませんか。
会社から渡される書類と、自宅に届く証明書。
この2つの違いで迷う人は、本当に多いんですよね。
しかも今年は、基礎控除（税金がかからない部分の金額）の引き上げなど、前年から変わった点もあります。
わたしは子ども3人の家庭で、2026年の年末調整を調べるなかで、生命保険料控除の拡充も知りました。
でも、この記事は子育て世帯だけの話ではありません。
独身の人も、新入社員の人も、保険に入っていない人も、同じ入口から読めるようにまとめています。
読み終えるころには、次のことがはっきりします。
- 自分が会社に出す書類は何か
- 自宅に届く控除証明書は、どれを使うのか
- 出し忘れや紛失をしたとき、どう動けばいいのか
難しい税金の計算は、会社がやってくれます。
あなたの仕事は、必要な書類をそろえて、期限までに出すことだけです。
肩の力を抜いて、いっしょに確認していきましょう。
【2026年】年末調整とは？まず確認したい自分に必要な書類
年末調整とは？毎月の天引きを年末に精算する仕組み
年末調整とは、毎月の給与から天引きされた所得税を、年末に精算する仕組みです。
毎月の天引きは、実は「概算（おおよその金額）」で計算されています。
そのため、1年が終わった時点で、本来払うべき税額とのズレが出ます。
そのズレを、会社が12月ごろの給与などで調整してくれるわけです。
ここで大事なのは、必ずお金が戻る制度ではないということです。
天引きが多すぎれば、還付（払いすぎた税金が戻ること）になります。
逆に足りなければ、追加で徴収されることもあります。
「年末調整＝ボーナス」と思っていると、ちょっとがっかりするかもしれません。
たとえるなら、毎月の天引きは「仮払い」で、年末調整は「最終的な精算」です。
この精算に必要な情報を会社に伝えるのが、あなたが出す書類の役目になります。
なお、年収が2,000万円を超える人などは、年末調整の対象外です。
その場合は、自分で確定申告（自分で税額を計算して申告する手続き）をします。
ケース別に一発チェック！必要な書類の早見表
「結局、自分は何を出せばいいの？」
その答えを、ケース別の表にまとめました。
まずは、自分に近い行を探してみてください。
| あなたのケース | 基本の申告書 | 追加で必要になり得る書類 |
|---|---|---|
| 独身で保険に入っていない | 扶養控除等（異動）申告書、基礎控除申告書（兼用様式） | 基本はなし |
| 独身で生命保険に入っている | 上記に加えて保険料控除申告書 | 生命保険料控除証明書 |
| 配偶者がいる | 兼用様式の配偶者控除等の欄 | 配偶者の今年の所得の見込み額が分かるもの |
| 子どもを扶養している | 扶養控除等（異動）申告書に子どもを記載 | 23歳未満なら保険料控除申告書の特例欄も確認 |
| 住宅ローン控除の2年目以降 | 住宅借入金等特別控除申告書 | 住宅ローンの年末残高等証明書 |
| 年の途中で転職した | 基本の申告書 | 前職の源泉徴収票 |
| iDeCoに加入している | 保険料控除申告書（小規模企業共済等掛金控除の欄） | 小規模企業共済等掛金払込証明書 |
複数に当てはまる人は、必要な書類を足し算して考えます。
たとえば「配偶者あり＋生命保険あり」なら、両方の行の書類が必要です。
すべての人が、すべての申告書を出すわけではありません。
勤務先によっては、紙ではなくWeb入力で済むこともあります。
迷ったら、会社の案内にある「提出が必要な方」の欄を見るのが近道です。
「会社に出すもの」と「自宅に届くもの」は別物
ここが、いちばん混乱しやすいところです。
年末調整には、2種類の書類が登場します。
1つ目は、申告書です。
会社から配られるか、Web入力の画面で、自分が内容を書き込むものです。
2つ目は、控除証明書です。
保険会社などから、自宅に届く書類のことです。
たとえるなら、申告書は「答案用紙」で、証明書は「証拠のレシート」です。
答案用紙に金額を書き、その根拠をレシートで示すイメージですね。
だから、証明書が届いただけでは、手続きは終わっていません。
証明書を見ながら申告書に金額を書き、会社に出して初めて完了です。
ただし、電子データで証明書を取り込める場合は、紙の提出を省けることもあります。
このあたりは、会社のやり方によって変わります。
申告書は会社に出すもの、証明書は金額の裏づけに使うものと覚えましょう。
この2つを分けて考えるだけで、年末調整の全体像がぐっと見やすくなります。
まずは手元にある書類を、2つのグループに分けてみてください。
次の章から、申告書を1枚ずつ見ていきましょう。
会社に提出する主な申告書｜2026年分の名前と役割
扶養控除等（異動）申告書｜独身でも出す書類
最初は、扶養控除等（異動）申告書です。
名前に「扶養」とあるので、独身の人は関係ないと思いがちです。
でも、これは扶養家族がいない人も出す書類なんですよね。
会社が毎月の源泉徴収（給与から税金を天引きすること）を正しく行うための書類だからです。
出していないと、天引きの税率が高い「乙欄」になるおそれがあります。
年末調整の時期には、来年分である令和9年分の用紙が配られることが多いです。
今年すでに出している場合は、変更点だけを伝える形になります。
たとえば、結婚や出産、家族の就職などが「異動（変更）」にあたります。
変更がなくても、会社の案内に沿って提出が必要な場合があります。
独身の新入社員も、入社時に出している場合は今年の変更点だけ確認します。
引っ越しで住所が変わった人も、異動として書き直しが必要です。
まずは、記載内容が今の状況と合っているかを見直しましょう。
「夫婦で同じ子どもを書いてもいいの？」と迷う人もいるはずです。
その疑問は、関連記事でくわしく解決しています。
関連記事：夫婦で同じ子どもの名前を書いてよいのか
基礎控除申告書など4つが1枚になった兼用様式
次は、ちょっとややこしい書類です。
2026年分は、4つの申告書が1枚にまとまった様式になっています。
正式名称は、基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 特定親族特別控除申告書 兼 所得金額調整控除申告書です。
長いですが、中身は4つの欄が並んでいるだけです。
- 基礎控除：ほぼ全員が使う欄
- 配偶者控除等：配偶者がいる人が使う欄
- 特定親族特別控除：19歳以上23歳未満の親族がいる人が使う欄
- 所得金額調整控除：給与収入850万円超などの一定の人が使う欄
独身で扶養家族もいない人は、基本的に基礎控除の欄を書くだけです。
基礎控除は、今年の所得の見込み額で控除額が変わります。
だから、今年の給与の見込みを計算して書く必要があります。
ここは、Web入力だと自動計算してくれる会社も多いです。
手書きの場合は、用紙の計算表を見ながら進めれば大丈夫です。
2026年分は基礎控除の引き上げがあり、計算表が前年から変わっています。
前年の用紙を使い回さないよう、気をつけてください。
保険料控除申告書と住宅借入金等特別控除申告書
3つ目は、保険料控除申告書です。
ここには、次のような支払いを書きます。
- 生命保険料控除（生命保険の保険料に対する控除）
- 地震保険料控除
- 社会保険料控除（自分で払った国民年金など）
- 小規模企業共済等掛金控除（iDeCoの掛金など）
毎月の給与から天引きされている健康保険料や厚生年金保険料は、書かなくて大丈夫です。
会社がすでに把握しているからです。
2026年分は、23歳未満の扶養親族がいる人向けに、生命保険料控除の欄が増えました。
該当しない人は、気にしなくてOKです。
書き写すときは、証明書に書かれた申告用の金額を見るのがコツです。
証明書と申告書の金額が合っているか、最後にもう一度見比べましょう。
4つ目は、住宅借入金等特別控除申告書です。
住宅ローン控除を受けている人のうち、2年目以降の人が出す書類です。
1年目は、会社ではなく確定申告で手続きをします。
この申告書は、税務署から届くのが一般的です。
これらの申告書は、勤務先によって電子申告になることもあります。
その場合は、国税庁の年調ソフトなどを使って入力します。
自宅に届く控除証明書｜どれが必要？いつ届く？
生命保険料控除証明書と地震保険料控除証明書
毎年10月から11月ごろになると、保険会社から封筒が届き始めます。
これが、生命保険料控除証明書です。
生命保険や医療保険、個人年金保険に入っている人に届きます。
1年間に払った保険料の金額が、そこに書かれています。
この金額を見ながら、保険料控除申告書に書き写していきます。
火災保険とセットで地震保険に入っている人は、地震保険料控除証明書も届きます。
こちらも、同じように申告書に使います。
封筒は、開けずに放置してしまいがちですよね。
でも、証明書は年末調整のための大事な書類です。
届いたら、すぐ中身を確認して、ひとまとめにしておきましょう。
クリアファイルに1枚ずつ入れておくと、入力のときにあわてません。
電子交付を選んでいる人は、保険会社のWebサイトで取得できます。
ちなみに、2026年は23歳未満の子どもがいる人の控除額が増える特例があります。
条件や節税額は、関連記事にまとめています。
関連記事：2026年の生命保険料控除が最大2万円増える条件と節税額
国民年金・iDeCo・住宅ローン・前職の源泉徴収票
保険以外にも、届く書類があります。
該当する人だけ、確認してください。
- 国民年金保険料などの控除証明書：自分で保険料を納めた人が対象
- 小規模企業共済等掛金払込証明書：iDeCoに加入している人が対象
- 住宅ローンの年末残高等証明書：住宅ローン控除の2年目以降の人が対象
- 前職の源泉徴収票：年の途中で転職した人が対象
国民年金や住宅ローンの書類は、秋ごろに届くのが一般的です。
会社の給与から天引きされている年金や健康保険は、証明書がいりません。
iDeCoは、加入の形によって手続きが変わる場合があります。
給与天引きで会社が処理している場合もあるので、会社に確認すると安心です。
前職の源泉徴収票は、退職時に前の会社から渡されるものです。
これがないと、前の会社の給与を合算できません。
転職した人は、引き出しの奥を探してみてください。
証明書の種類が多くて、混乱しますよね。
でも、全員に全部が必要なわけではありません。
まずは、自分がどの支払いをしているかを、書き出してみてください。
電子交付・紛失・例外のルールを整理
最近は、紙ではなく電子データで証明書を受け取る人も増えています。
電子データを使える場合は、申告書の項目が自動で入力されることがあります。
このとき、紙の証明書の提出を省ける場合もあります。
これが、原則に対する例外です。
原則は、証明書を会社に提出する、または提示して確認してもらうことです。
ただし、どこまで省けるかは会社の運用で変わります。
税金のルールと、会社独自のルールは、分けて考えてください。
では、証明書をなくしたらどうするか。
慌てなくて大丈夫です。
発行元に連絡すれば、再発行してもらえます。
- 生命保険・地震保険：保険会社へ連絡
- 国民年金：日本年金機構へ連絡
- iDeCo：加入している運営管理機関へ連絡
- 住宅ローン：借り入れ先の金融機関へ連絡
再発行には日数がかかることもあるので、気づいた時点で早めに動きましょう。
提出期限から逆算して、1週間以上の余裕を持つと安心です。
迷ったときは、会社の担当者に聞いてみましょう。
保険に入っていない人は？2026年の変更点もチェック
保険に入っていなくても年末調整は必要？
「保険に入っていないから、何も出さなくていいよね？」
これ、よくある勘違いなんです。
保険料控除を申告しない人でも、年末調整そのものは必要です。
年末調整は、保険料控除のためだけの手続きではありません。
基礎控除などを反映して、1年分の税額を精算するのが目的だからです。
だから、保険に入っていない人も、基本の申告書は出すことになります。
逆に言えば、保険料控除申告書は出さなくてOKです。
証明書も、そもそも届かないので探す必要がありません。
「自分には関係ない」と放置してしまうと、手続きが漏れてしまいます。
手続きが漏れると、本来の控除が反映されず、損をすることもあります。
逆に天引きが多すぎたまま、精算されない可能性もあるわけです。
年末調整は「自分から動く手続き」だと考えておきましょう。
会社の案内に、期限と提出方法が書かれているはずです。
保険に入っていない人は、出す書類が少ない分、いちばんラクなパターンです。
次の項目で、具体的な流れを見てみましょう。
独身・扶養なし・保険なしの人がやること
例として、次のような人を考えます。
独身で、扶養家族がいなくて、保険にも入っていない。
今年は転職もしていない。
この場合の手続きは、驚くほどシンプルです。
- 会社から届いた年末調整の案内で、提出方法と期限を確認する
- 扶養控除等（異動）申告書に、氏名や住所などの変更がないか確認する
- 基礎控除申告書（兼用様式）に、今年の給与の見込み額などを入力する
- 保険料控除申告書は、該当がなければ提出しない
- 入力内容を見直して、期限までに提出する
これだけです。
控除証明書も、住宅ローンの書類も、いりません。
ただし、年の途中で転職した人は、前職の源泉徴収票が加わります。
会社によっては、保険料控除について「なし」と回答する画面が出ることもあります。
その場合は、画面の指示どおりに進めれば大丈夫です。
わからないところは、人事や総務の担当者に聞いてしまうのがいちばん早いです。
ちなみに、今年入社した新入社員の人も、基本の流れは同じです。
ただし、入社前に別の勤務先から給与を受け取っていた人は、確認が必要です。
2026年の年末調整で変わる3つのポイント
ここからは、前年からの主な変更点です。
国税庁も、今年は改正事項が多いと案内しています。
特に押さえたいのは、次の3つです。
- 基礎控除の引き上げ
- 扶養親族等の所得要件の変更
- 23歳未満の扶養親族がいる場合の生命保険料控除の特例
1つ目の基礎控除は、合計所得金額（収入から経費などを引いた所得の合計）に応じて増えました。
合計所得金額が489万円以下の人は、2026年分で104万円になります。
前年は、最大でも95万円でした。
2つ目は、扶養親族の所得要件です。
合計所得金額が62万円以下なら、扶養の対象になります。
給与収入だけの場合、収入136万円以下が目安です。
前年は、123万円以下でした。
3つ目は、23歳未満の扶養親族がいる人向けの特例です。
一般生命保険料控除（新生命保険料）の上限が、4万円から6万円になります。
この特例は、くわしい関連記事に任せます。
この記事では、入口として「そういう変更がある」とだけ覚えておけば十分です。
よくある失敗と対処法｜最後のチェックリスト付き
証明書が届かない・紛失した・期限を過ぎた
まずは、証明書まわりのトラブルです。
証明書が届かないときは、先に保険会社などの発行元に連絡します。
電子交付を選んでいると、紙は届きません。
その場合は、会員サイトからダウンロードできることが多いです。
紛失したときは、先ほどの通り再発行を依頼します。
再発行を待っていると、期限に間に合わないこともあります。
そんなときは、まず会社の担当者に相談してください。
提出が遅れる旨を伝えれば、待ってもらえる場合があります。
もし年末調整に間に合わなかったら、確定申告で控除を受ける方法があります。
確定申告は、翌年の春に行う手続きです。
還付申告（払いすぎた税金を戻してもらう申告）なら、翌年1月から5年間は提出できます。
つまり、期限を過ぎても、あきらめる必要はありません。
ただし、手間は増えます。
できれば、年末調整の期限内に出したいところです。
連絡するときは、契約者の名前と証券番号を手元に用意しておくとスムーズです。
再発行の方法は、発行元のWebサイトに案内があることが多いです。
扶養家族の間違い・申告し忘れ・源泉徴収票の出し忘れ
次は、内容のミスです。
扶養家族の情報を間違えたときは、できるだけ早く会社に伝えてください。
年末調整が終わる前なら、書類を差し替えてもらえます。
終わったあとでも、会社が再調整（やり直しの精算）に対応してくれる場合があります。
間に合わなければ、確定申告で正しい内容に直せます。
保険料控除を申告し忘れた場合も、同じ流れです。
会社に相談するか、確定申告で控除を受けます。
意外と見落としやすいのが、転職前の源泉徴収票です。
出し忘れると、前の会社の給与が合算されません。
その結果、税額が正しく精算されず、確定申告が必要になります。
前の会社の源泉徴収票が手元にないときは、前の会社に再発行を頼みましょう。
どのミスも、気づいた時点で動けば、たいていリカバリーできます。
「やっちゃった……」と思っても、1人で抱え込まないでくださいね。
修正を依頼するときは、正しい情報が分かる資料を手元に用意しましょう。
会社によって対応できる期限が違うので、早めの連絡がカギになります。
確定申告が必要になるケースと最終チェックリスト
年末調整では対応できない手続きも、あります。
- 医療費控除を受けたい
- 寄附金控除を受けたい（ふるさと納税のワンストップ特例を使わない場合など）
- 住宅ローン控除の1年目
- 副業などの給与以外の所得が20万円を超える
こうした人は、年末調整とは別に、確定申告が必要になります。
該当しそうなら、早めに準備しておきましょう。
医療費の領収書や寄附の受領証明書は、捨てずに保管してください。
年末調整が終わっても、確定申告が必要な人は自分で動く必要があります。
最後に、スマホで見ながら確認できるチェックリストを用意しました。
- ☐ 会社から年末調整の案内が来た
- ☐ 提出期限を確認した
- ☐ 自分に必要な申告書を確認した
- ☐ 扶養家族の情報に変更がないか確認した
- ☐ 生命保険・地震保険の証明書がそろっている
- ☐ iDeCoなどの証明書がそろっている
- ☐ 住宅ローン控除の書類がそろっている
- ☐ 転職した場合、前職の源泉徴収票がある
- ☐ 入力内容と提出書類を見直した
全部にチェックが入れば、準備は万全です。
まとめ
年末調整は、毎月の天引きを年末に精算する手続きです。
お金が戻るとは限らず、追加で払う場合もあります。
あなたが会社に出すのは、申告書です。
自宅に届く控除証明書は、その金額の根拠になる書類です。
保険に入っていない人でも、基本の申告書は必要でした。
独身で扶養家族もいないなら、出す書類はとてもシンプルです。
転職した人は前職の源泉徴収票、住宅ローン控除の2年目以降の人は専用の申告書を忘れずに。
2026年は、基礎控除の引き上げなど、前年からの変更もあります。
前年の用紙の使い回しだけは、避けてくださいね。
出し忘れや紛失があっても、再発行や確定申告でリカバリーできます。
まずは会社の案内で期限を確認して、チェックリストを1つずつ埋めてみましょう。
この記事が、あなたの年末調整のスタートになればうれしいです。
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