「副業しているけど、確定申告はいくらから必要なの？」
「20万円ルールって聞くけど、収入なのか所得なのかよく分からない」
副業ブームの今、こうした不安を抱えて「副業 確定申告 いくらから」「確定申告 やり方 初心者」と検索する会社員の方が一気に増えています。
けれど、税金の世界には専門用語が多く、何となく難しそうに感じて、調べる手が止まってしまいがちです。そこでこの記事では、副業をしている会社員向けに「いくらから確定申告が必要なのか」と「20万円ルールの本当の意味」を、できるだけかみ砕いて解説します。
あわせて、所得税と住民税の違い・経費を引いた「副業の所得」の考え方・e-Taxを使った実際の確定申告のやり方もセットで整理します。副業初心者・確定申告初心者の方でも、「これだけ押さえておけば大きな失敗はしない」というラインまで一緒に到達できる内容にしていますので、ぜひ気楽に読み進めてみてください。
副業と確定申告の基本ルールを整理しよう
副業の定義と会社員に多いパターン
まずは前提として、「そもそも副業とは何か」を軽く整理しておきます。副業とは、本業の給与以外に自分で稼いでいる収入すべてだと思ってください。アルバイト、業務委託、フリマアプリでの継続的な販売、ブログやSNSの広告収入、YouTubeの収益、ココナラやクラウドワークスの報酬など、かたちはさまざまですが、税金の世界ではまとめて「本業以外の所得」として扱われます。
会社員の方で多いのは、「アルバイト収入」「ネットビジネス系の収入」「スキル販売・コンサル的な収入」の3パターンです。どれも「お小遣い程度だから大丈夫でしょ」と思いがちですが、税金上は少額でも「副業」として扱われることがあります。
ここで大切なのは、「会社が副業OKかどうか」と「税金が発生するかどうか」は別の話だということです。会社の就業規則で副業が禁止されていても、税務署から見れば「収入があるなら、一定条件で確定申告が必要」というスタンスになります。このズレを理解しておくと、後で慌てずに済みます。
「収入」と「所得」の違いをシンプルに理解
副業の確定申告を考えるうえで一番つまずきやすいのが、「収入」と「所得」の違いです。
ざっくり言うと、収入は「売上の合計」、所得は「収入から経費を引いた残り」だと捉えてください。
例えば、フリマアプリで1年間に30万円売り上げたとします。でも、その商品を仕入れるのに15万円かかっていたなら、所得は30万円−15万円＝15万円です。この「15万円」が、確定申告が必要かどうかを判断するときに大事な数字になります。
「副業はいくらから確定申告が必要ですか？」と聞かれたとき、本当は「副業の所得がいくらからか？」が論点になる、というイメージを持っておきましょう。ここを勘違いして、収入ベースで考えてしまうと、必要以上に不安になったり、逆に申告漏れをしてしまったりします。
確定申告が必要になる主なケース
副業をしている会社員の場合、本業の給与は会社が年末調整で税金を精算してくれますが、副業分は基本的に自分で申告する必要があります。代表的なのは、次のようなケースです。
- 副業の所得（収入−経費）の合計が年間20万円を超える
- 副業以外にも、不動産収入や配当など他の所得がある
- ふるさと納税や医療費控除、住宅ローン控除初年度など、年末調整ではできない控除を受けたい
特にこの記事では、「副業の所得が20万円を超えるかどうか」を中心に解説していきます。この20万円というラインが、いわゆる「20万円ルール」と呼ばれているものです。ただし、このルールにはいくつか注意点もあるので、次の章で詳しく見ていきます。
副業はいくらから確定申告が必要？20万円ルールを正しく理解
年間20万円ルールの本当の意味
多くのサイトやSNSで見かける「副業の所得が20万円以下なら確定申告不要」という話。これは一定の条件を満たす会社員に対して認められている特例で、「給与以外の所得が合計20万円以下なら、所得税の確定申告を省略してもよい」という考え方です。
ここで重要なのは、「収入」ではなく「所得」という点と、対象は所得税だけという点です。
たとえば、副業の収入が40万円、経費が25万円なら所得は15万円なので、この20万円ルールの範囲内に収まります。一方で、収入が25万円で経費が3万円なら、所得は22万円なので、原則として確定申告が必要です。
また、年収が2,000万円を超えている人や、給与を2か所以上から受け取っているケースなど、別の理由で確定申告が必要になる人もいます。つまり、「20万円以下なら絶対に申告不要」とは限らないということも頭の片隅に置いておきましょう。
20万円以下でも申告した方が良いケース
副業の所得が20万円以下なら、たしかに所得税の確定申告は「しなくてもよい」とされています。ただし、それはあくまで「義務が免除されているだけ」であって、申告してはいけないわけではありません。
むしろ、次のような場合は20万円以下であっても確定申告をした方が得になることがあります。
- 本業の給与から源泉徴収されている税金が多く、還付を受けられる可能性がある
- 医療費控除やふるさと納税、住宅ローン控除初年度など、ほかの理由で確定申告をする予定がある
- 今後、副業を拡大していく予定で、早めに記帳や申告の練習をしておきたい
特に「確定申告 やり方 初心者」の方は、副業の金額が小さいうちに一度経験しておくと、来年以降のハードルがぐっと下がります。すでに医療費控除やふるさと納税のために申告するなら、そのついでに副業分も一緒に申告しておくとスッキリします。
住民税で注意したいポイントと「会社にバレる？」問題
20万円ルールで見落とされがちなのが、住民税の存在です。副業の所得が20万円以下で所得税の確定申告が不要な場合でも、住民税の申告は必要になることが多い点には注意が必要です。
住民税は、市区町村が「その人の所得に応じて課税する税金」です。所得税の確定申告をすればその情報が自治体に送られますが、申告をしない場合は自分で住民税の申告をしないと、本来払うべき税金を払っていない状態になってしまいます。
また、「会社に副業がバレるのが不安」という方は、住民税の申告で「自分で納付（普通徴収）」を選ぶ方法もあります。こうすると、副業分の住民税だけ自分で納める形になり、会社の給与から天引きされる住民税に副業分が紛れ込みにくくなります。このあたりの実務は、自治体や税務署で相談しながら進めると安心です。
副業会社員の税金の計算イメージをつかむ
所得税の仕組みと税率のかかり方
ここからは、副業にかかる税金のざっくりした計算イメージを持っておきましょう。所得税は「超過累進課税」といって、所得が増えるほど税率も段階的に上がっていく仕組みになっています。
会社員の場合、本業の給与でまず所得税が計算され、年末調整でほぼ精算されます。そこに、副業の所得が上乗せされるイメージです。例えば、本業の給与所得が300万円、副業の所得が30万円なら、合計330万円をベースに税額が決まります。
実際の計算は国税庁の表に従いますが、初心者のうちは「副業の所得に対しておおよそ10〜20％前後の税金がかかることが多い」という感覚を持っておけば十分です（もちろん所得や控除の状況によって変わります）。細かい数字は、e-Taxの画面で自動計算してもらえばOKです。
住民税の計算イメージと副業への影響
住民税は、基本的に「前年の所得の約10％」とイメージしておくと分かりやすいです（実際には所得割と均等割、自治体ごとの違いなどがあります）。本業と副業の所得を合計した金額に対して、翌年の6月以降の住民税が決まります。
副業を始めた年は、「とりあえず所得だけ増える」状態ですが、住民税として跳ね返ってくるのは翌年以降です。そのため、「あれ、副業を始めたら急に住民税が高くなった…」と驚く方も少なくありません。
副業の収入が増えてきたら、手取りの何割かを税金用に別口座へよけておく習慣をつけておくと安心です。所得税だけでなく、翌年の住民税も含めた「トータルの税負担」を意識しておくと、資金繰りで困るリスクを下げられます。
経費を引いた「副業の所得」の出し方
さきほど少し触れたように、副業で確定申告が必要かどうかを判断するときに大事なのは、「収入」ではなく「所得」＝収入−経費です。
例えば、
・ブログやYouTubeなら、サーバー代・ドメイン代・取材交通費・動画編集ソフト代など
・ハンドメイド販売なら、材料費・梱包資材・送料・販売手数料など
・スキル販売なら、勉強のために購入した専門書やセミナー代の一部など
こうした支出は、副業のために必要だったと説明できるものであれば、経費として認められる可能性があります。領収書やレシート、クレジットカード明細などを保管しておき、1年間でいくら使ったかをざっくりでも良いので集計してみましょう。
経費をしっかり計上すれば、その分だけ所得が小さくなり、20万円ルールの判定にも影響します。とはいえ、最初から完璧を目指す必要はありません。まずは「副業用の支出は別フォルダ・別ノートで分けておく」というところから始めてみてください。
副業の確定申告のやり方ステップ解説
事前に準備する書類とデータ
副業の確定申告をスムーズに進めるには、着手前の準備がとても重要です。最低限、次のようなものを用意しておきましょう。
- 本業の源泉徴収票
- 副業の売上が分かる資料（振込明細、売上レポート、取引一覧など）
- 副業にかかった経費のレシート・領収書・明細
- マイナンバーカード、またはe-Taxの利用者識別番号・パスワード
あわせて、ふるさと納税や医療費控除など、他の控除も申告する予定がある場合は、その書類も同じファイルにまとめておくと便利です。シリーズ記事の「ふるさと納税の確定申告やり方」「医療費控除のやり方入門」とセットで準備リストを作っておくと、抜け漏れを防ぎやすくなります。
e-Taxを使った確定申告手順の流れ
副業を含めた確定申告のやり方は、e-Taxを使うとかなり楽になります。ざっくりした流れは次の通りです。
- 国税庁「確定申告書等作成コーナー」にアクセスし、「作成開始」からログイン
- 「給与所得がある」「その他の所得がある」など、質問に沿って本業と副業の種類を選ぶ
- 源泉徴収票の内容を入力し、本業の給与所得を反映させる
- 副業の収入と経費を入力し、「雑所得」や「事業所得」として登録する
- 各種控除（ふるさと納税や医療費控除など）があれば続けて入力
- 計算結果画面で、所得税の額や還付額を確認し、問題なければ送信
ログイン時にエラーが出る、マイナンバーカードが読み込めない、といったトラブルが起きたときは、関連記事「e-Taxにログインできない時の原因と今すぐできる解決策」を併せてチェックしておくと安心です。
よくあるミスとチェックリスト
副業の確定申告で確定申告 やり方 初心者がやりがちなミスは、パターンが決まっています。代表的なものと対策をチェックリスト形式でまとめておきます。
- 副業の「収入」だけ入力してしまい、経費を入れ忘れる → 経費メモを見ながら必ず差し引く
- 副業の所得が20万円以下なのに、住民税の申告を忘れる → 自治体の案内を確認し、必要なら別途申告
- 本業と副業の区分（給与・事業・雑所得）を間違える → 副業の内容ごとにどの所得区分かを確認しておく
申告書を送信する前に、「収入と経費の数字が現実とかけ離れていないか」「控除の入力漏れがないか」だけでも見直しておくと、後から修正申告をする手間を減らせます。
副業を続けるなら押さえたいコツとリスク管理
青色申告・開業届を出すかどうかの考え方
副業の規模が大きくなってきたら、青色申告や開業届を検討するタイミングがやってきます。青色申告には、最大65万円（または55万円・10万円）の特別控除や、赤字を翌年以降に繰り越せるといったメリットがあり、本格的に副業を事業として育てたい人に向いている制度です。
一方で、帳簿を複式簿記でつける必要があるなど、手間も増えます。「毎年コンスタントに黒字が出ている」「売上が年間100万円を超えてきた」といった状況なら、青色申告を検討する価値は十分ありますが、「まだ様子見段階」のうちは、白色申告＋20万円ルールを活用しながら徐々に慣れていく、という選択肢もアリです。
いきなり完璧を目指すのではなく、自分の副業のステージに合わせて少しずつレベルアップするイメージで制度を選んでいくと、ムリなく続けられます。
本業の会社に配慮した申告方法
「副業が会社にバレたら困る」という方にとっては、税金の申告方法そのものがリスク管理の一部になります。ポイントになるのは、先ほど触れた住民税の扱いです。
会社員の住民税は、通常「特別徴収」＝会社の給与から天引きで納めます。このとき、副業分の住民税が一緒に計算されると、前年よりも急に住民税が増え、「何か収入が増えた？」と会社に気づかれるきっかけになることがあります。
これを避けたい場合は、副業分の住民税は「普通徴収」＝自分で納付にするよう、市区町村の申告書や確定申告書のチェック項目で指定します。自治体ごとに細かい書き方が異なることもあるので、「副業分の住民税だけ自分で払いたい」と窓口で相談してみるのがおすすめです。
来年以降ラクになる記録とツール活用術
最後に、副業と確定申告を長く続けるための「ラクするコツ」も押さえておきましょう。ポイントは、日々の記録をどれだけ自動化・簡略化できるかです。
例えば、
・副業専用の銀行口座やクレジットカードを作る
・家計簿アプリに副業用カテゴリを作り、収入と経費を分けて記録
・売上レポートや振込明細を毎月1回だけエクスポートしてクラウドに保存
こうした小さな仕組みを積み重ねておけば、確定申告の時期に「通帳とメールをひっくり返す」必要がなくなります。また、シリーズ記事「確定申告 やり方 初心者向けe-Taxガイド」「ふるさと納税」「医療費控除」なども毎年見直しながら、自分なりの「申告マニュアル」を作っていくと、年を追うごとにスピードと正確さが増していきます。
まとめ：副業の確定申告は「20万円ルール」と「所得ベース」で考える
副業をしている会社員にとって、「いくらから確定申告が必要か」を判断するうえでのカギは、収入ではなく「所得（収入−経費）」をベースに考えること、そして有名な「20万円ルール」は所得税だけの特例であり、住民税の申告は別途必要になる場合が多い、という2点です。
そのうえで、副業の所得が20万円を超えるなら原則として確定申告が必要ですし、20万円以下でも他の控除と合わせて申告した方が得になるケースもあります。e-Taxを使えば、確定申告のやり方自体は毎年ほぼ同じ流れです。最初の1回を乗り越えれば、翌年からのハードルはぐっと低くなります。
今回の内容と、関連記事の「確定申告 やり方 初心者向けe-Taxガイド」「ふるさと納税の確定申告」「医療費控除のやり方」をセットで読みながら、自分なりの「副業×税金のルール」を整理しておきましょう。そうすれば、副業で稼いだお金を安心して守りつつ、将来に向けた資産形成にも一歩踏み出しやすくなるはずです。
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