配偶者特別控除の早見表と計算手順：年収別で一目理解【2025年】

「配偶者特別控除って結局いくら控除されるの？」「123万・160万・201.6万の壁って何が違うの？」——そんな疑問に、2025年の最新ルールで丁寧に答える記事です。

まずは国税庁の公式表をベースに、家計の判断材料になる“早見表”を用意。つぎに、だれでもできる3ステップ計算手順、そして年収帯ごとの現実的なシミュレーションをやさしく解説します。

税と社会保険を混同しやすいポイントも整理するので、「どこまで働けば手取りが増えるか」の軸がはっきりします。

スマホでも読みやすい構成なので、年末調整前の最終チェックにお使いください。

配偶者特別控除の基礎と最新ルール【2025】

「123万・160万・201.6万」の位置づけ

2025年分からは、配偶者控除の目安となる配偶者の給与収入が123万円以下へ引き上げられました。123万円を超えると配偶者特別控除の対象となり、160万円以下までは満額（納税者側で最大38万円・所得帯により逓減）を受けられます。

さらに160万円超から控除は段階的に縮小し、201.6万円以上で控除ゼロ、という階段構造です。まずはご家庭の見込み年収が「どの段」にいるかを把握することが第一歩です。なお、これらは所得控除の話で、社会保険の扶養要件とは別物です。

扶養する側の年収制限（1,000万円）に注意

配偶者控除・配偶者特別控除は、扶養する側（納税者本人）の合計所得金額にも制限があります。本人の合計所得金額が1,000万円超（給与収入ベースで概ね約1,220万円超）になると、配偶者控除も配偶者特別控除も適用不可です。

配偶者側の年収調整だけしても、本人側の所得が上限を超えていれば控除は使えません。年末近くは源泉徴収票の見込みや賞与の有無を確認し、世帯全体で制度の適用可否を点検しましょう。

税の壁と社会保険の壁は別物

123万・160万・201.6万は「税に関する壁」です。一方で、106万（一部事業所の短時間被保険者要件）や130万といったラインは「社会保険の被扶養・加入要件」に関する話で、判定ロジックも管轄も異なります。

税の有利・不利と社保の加入メリット（厚生年金・各種手当）はトレードオフになり得るため、別々に評価してから家計トータルで意思決定するのがコツです。

制度の定義や動向を混同しないよう、用語はつねに「税 or 社保」を意識して読み分けましょう。

早見表：合計所得ベースで控除額を確認

国税庁の公式表（合計所得×本人所得）

配偶者特別控除の控除額は、「配偶者の合計所得金額」と「納税者本人の合計所得金額」の組み合わせで決まります。下表は2025年分（令和7年分）以降の国税庁の基準を要約したものです（抜粋）。

表は合計所得金額ベースです（給与収入のみの人は「給与収入−給与所得控除」）。本人の合計所得金額が1,000万円超だと配偶者特別控除は使えません。詳細は国税庁ページの原表をご確認ください。

給与収入ベースのざっくり目安（123/160/201.6）

給与収入だけの配偶者なら、給与所得控除が65万円（収入190万円以下は一律）となるため、給与収入123万円以下なら合計所得は58万円以下＝配偶者控除の範囲。123万超〜160万円以下なら配偶者特別控除の満額帯。

160万円超から控除は段階的に縮小し、おおむね201.6万円以上で控除ゼロ、が実務上の目安です（上限201.6万円は広く用いられる給与収入換算の上限数値）。迷ったらまず123／160／201.6の3段を基準に、可処分所得で比較しましょう。

「どこまで働くと手取りが増えるか」の見方

大切なのは「増えた収入」−「減る控除」−「社会保険料（加入時）」の差＝可処分所得で見ることです。たとえば123万を少し超えても、配偶者特別控除が効くため、手取りは多くの場合で純増します。160万円を少し超えても、控除は段階的にしか減らない設計。

短期の税額だけで判断せず、厚生年金や各種手当の将来価値も“資産”としてカウントし、3〜5年スパンで考えましょう。月次で年収見込みを更新していれば、年末の駆け込み調整も落ち着いて対応できます。

計算手順：配偶者特別控除の求め方

STEP1：配偶者の合計所得金額を出す

配偶者の合計所得金額＝「給与収入」−「給与所得控除」。2025年分からは、給与収入190万円以下であれば控除額は一律65万円です。たとえば給与収入150万円なら、150万−65万＝85万円が合計所得金額。

この85万円を国税庁の表に当てはめると、配偶者特別控除の満額帯（本人の所得900万円以下なら38万円）に該当します。給与以外の所得がある場合は、それぞれの所得計算ルールで合算してから判定します。

STEP2：納税者本人の合計所得金額を確認

本人の合計所得金額は、給与なら「給与所得控除後の給与等の金額」で判定します。年末調整では国税庁の「給与所得控除後の給与等の金額の表」を使い、900万円・950万円・1,000万円の各帯どこに当てはまるかで控除額が変わります。

1,000万円超になった時点で配偶者特別控除は使えないため、賞与や副業収入の見込みが変わったら、早めに人事・経理へ申告内容の修正を伝えましょう。

STEP3：国税庁の表に当てはめて控除額を決定

STEP1で出した配偶者の合計所得金額と、STEP2の本人の合計所得金額帯をクロスして、該当する控除額を選びます。判定は年末調整でも確定申告でも同じ考え方です。

なお、施行タイミングが2025年12月1日以降となるため、年中の源泉と年末の精算で帳尻を合わせる運用になる点に注意してください（年末調整の様式・速算表も順次改定）。迷ったら国税庁ページの原表を保存・参照するのが確実です。

ケーススタディ：年収別の控除と手取り感

ケースA：年収150万円（満額帯の安心ゾーン）

配偶者の給与収入が150万円なら、合計所得は150万−65万＝85万円。国税庁表では満額帯に入り、本人合計所得900万円以下なら38万円の控除です。150万円は2024年まで“満額の目安”でしたが、2025年からは満額の上限が160万円へ広がりました。

したがって、150万円でブレーキをかける発想は薄れ、ライフプランと職場の条件次第で160万円まで伸ばす選択肢が取りやすくなりました。焦点は「月の稼働×時給×月数」で無理なく到達できるか、です。

ケースB：年収175万円（逓減ゾーンでの最適解）

配偶者の給与収入が175万円なら、合計所得はおおよそ110万円前後。配偶者特別控除は逓減帯に入り、本人の所得帯に応じて21万〜7万円に縮小します。一方、収入そのものは150万より25万円多いので、差引の可処分所得はなおプラスになりやすい領域です。

ここでは税の減額だけでなく、社会保険の加入（対象なら）で将来の厚生年金・手当の価値が積み上がるかも含め、短期の手取りvs長期の保障で評価するのがポイントです。

ケースC：年収205万円（控除ゼロでも“損”とは限らない）

配偶者の給与収入が201.6万円以上になると、配偶者特別控除はゼロになります。ただしそれは「損」確定ではありません。年収が大きく伸び、社会保険加入が前提になる働き方なら、厚生年金や各種給付・退職給付を含めた世帯の総合力は高まります。

可処分所得で短期的に同水準でも、キャリア・昇給の将来値で逆転するケースは珍しくありません。表面的な“壁”より、「働く選択肢の拡張」が家計にも人生にも効く——この視点を持っておきましょう。

年末調整・申告の実務とよくある誤解

「配偶者控除等申告書」の要点（令和7年様式）

年末調整では「給与所得者の基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書」に、配偶者の年収見込みと本人の合計所得見込みを記入します。配偶者特別控除は段階計算なので、見込みのズレがあると控除額が変わります。

書式や速算表は2025年対応版が公開されているので、必ず最新版の国税庁資料で確認しましょう。提出期限・記入欄・添付の有無など、会社の実務運用にも従ってください。

途中で見込みがズレたときのリカバリー

年の途中で「123万を超えそう」「160万を超えた」などの変化が見えたら、すぐに人事・経理へ共有し、年末調整前の修正に備えます。もし間に合わなくても、確定申告で適正な控除に調整可能です。

大切なのは月次での年収見込み更新（時給×実働×月数）と、賞与・交通費課税・副業などのトリガーをメモ化しておくこと。可処分所得での増減もスプレッドシートに残せば、翌年の判断が一気にラクになります。

住民税・会社手当・社保の“ズレ”に要注意

住民税の非課税ライン、会社の配偶者手当の社内基準、社会保険の被扶養——それぞれ別ルールで動きます。税で控除OKでも会社手当は停止、逆に税の控除がゼロでも社保加入で保障は厚くなる、といった“ズレ”はよく起きます。

制度は国税庁（税）と健保組合・年金（社保）と就業規則（会社）にまたがるため、一次情報で確認する習慣が安全です。判断はつねに「家計トータルの最適化」を合言葉にしましょう。

まとめ

配偶者特別控除は、2025年からの新ルールで123万／160万／201.6万の“3段”を意識すれば迷いにくくなりました。

実務はまず国税庁の表に合わせて、配偶者の合計所得と本人の所得帯をクロス判定。次に、給与収入ベースの目安（123・160・201.6）で年収設計を調整します。

最後に、税と社保、会社手当は別ロジックだと肝に銘じ、「短期の税額」だけでなく将来の保障やキャリア価値も含めた可処分所得で判断すれば、働き方の選択肢は広がります。

今日のアクションは、（1）年収見込みの更新、（2）国税庁表のブックマーク、（3）人事への事前相談——この3つから始めましょう。