5万円給付は本当に必要？選挙対策と財政の不安も

政府が進める国民1人あたり5万円の現金給付。その背景にある物価高や米国の関税措置だけでなく、負債の先送りや選挙対策としての意図、本当に必要な経済政策は何かについて深掘りします。

5万円の現金給付、政府が本格調整へ

政府・与党は2025年4月9日、物価高騰や米国トランプ政権による関税強化を背景とした経済対策として、国民1人あたり5万円の現金給付を実施する方向で調整に入りました。

給付は所得制限を設けず、すべての国民を対象に行われる方針です。

財源は今年度の補正予算で賄い、6月の国会会期末までの成立を目指しています。

給付の迅速な実施に向け、林芳正官房長官も自民党内に早急な政策取りまとめを要請しています。

石破茂首相は、米国の関税措置を「国難」と表現し、経済的打撃への迅速な対応を訴えています。

さらに、エネルギー価格や食料品価格の上昇が家計を直撃している現状を踏まえ、給付金による即効的な消費喚起を狙っています。

政府はこれまでもコロナ禍などで給付金を実施してきましたが、今回は景気刺激と家計支援の「ハイブリッド型」対策といえるでしょう。

しかしながら、その効果と持続性については専門家の間でも意見が分かれています。

最大の懸念は、給付金の財源です。

今回の5万円給付は、補正予算による国債発行を前提としており、結果的には将来世代への負担増につながる可能性があります。

日本の財政赤字は先進国の中でも深刻であり、こうした「バラマキ型」の施策が続けば、財政の持続性そのものが危ぶまれます。

一時的な消費刺激のために長期的なツケを残すことになりかねません。

所得制限を設けず、全国民に一律給付を行う点については、「選挙対策ではないか」との批判も根強くあります。

本当に支援が必要な層への手厚いサポートではなく、広く浅く配ることで政治的な人気取りを狙っているとの見方です。
特に、近く大型選挙が予定されている場合、有権者への直接的なアピールと捉えられる可能性は否定できません。

政策の本質が「票のため」ではないか、という不信感を払拭することが求められます。

物価高や国際的な経済不安への対応として、本来ならば中長期的な視点に立った構造改革が必要です。

例えば、以下のような施策が議論されるべきでしょう。

労働分配率を改善し、持続可能な形で可処分所得を引き上げる政策が求められます。
一時的な給付より、継続的な賃金上昇を実現する方が本質的な生活支援につながります。

海外依存を減らし、エネルギーや食料品などの価格安定を図る政策。

給付金による「対症療法」ではなく、「原因療法」としての産業育成が必要です。

日本経済の持続性を高めるためには、新しい産業分野への戦略的な投資が欠かせません。

単なる給付ではなく、未来への投資としての経済政策が求められます。

5万円の現金給付は、物価高の今をしのぐ助けとなる一方で、多くの課題も抱えています。

財源の問題、選挙対策の色、そして構造的な課題への対応が十分とは言えません。

本当に必要なのは「一時的な支援」ではなく、「将来に向けた持続可能な経済戦略」です。

私たち有権者も、目先の利益だけでなく、その背景にある政治や政策の本質に目を向けることが求められています。