更新通知が来ない時のマイナンバーカード更新徹底解説

2025年はマイナンバーカード発行開始から10年目の更新ピーク。

各自治体窓口が混雑し、更新通知書が届かないケースも報道されています。

本記事では、通知が来ない原因と対処法、更新手続きの流れ、よくある質問までをまとめました。

通知がなくても更新手続きは無料で可能なので、落ち着いて行動しましょう。

更新通知が届かない主な原因

通知書は日本郵便の「転送不要扱い」で送付されるため、引越し後に住民票を移していない場合は戻されてしまいます。

転居から14日以内に住民票の移動をしていない場合は、早急に手続きを行いましょう。

丁目・番地・マンション号室の誤記載でも郵便が戻ることがあります。

市区町村窓口に電話し、登録住所を確認してもらうと確実です。

表札が旧姓のまま、または名前がない場合も配達されません。

配達員が投函できるよう表札を整え、名字が変わった際は速やかに住民票を更新しましょう。

STEP1：有効期限を確認
カード表面の「有効期限」欄をチェック。

電子証明書付きカードは発行後5回目の誕生日が期限です。

STEP2：自治体窓口に連絡
「照会書兼回答書」の郵送を依頼すれば、通知書がなくても代理更新が可能です。

STEP3：必要書類を準備
・本人のマイナンバーカード（期限内または失効後でも可）
・本人確認書類（運転免許証など）
・暗証番号を控えたメモ（その場でロック解除が必要な場合あり）

STEP4：市区町村で更新手続き
窓口予約が不要の自治体がほとんどですが、ピーク時期は2時間待ちも報告されているため、朝一番や平日午後が狙い目です。

期限の3か月前翌日から手続き可能。

更新後の電子証明書は6回目の誕生日まで有効となります。

顔写真の撮り直しが必要。

自治体窓口で無料撮影サービスを実施している例もあるので事前に確認しましょう。

やむを得ず本人が来庁できない場合は、
照会書兼回答書と代理人本人確認書類で手続き可能。

電子証明書が失効すると、
・e-Taxでの所得税確定申告
・マイナポータルでの行政手続き
・コンビニ交付サービス
が利用できなくなります。
カード本体の更新が遅れても罰則はありませんが、電子証明書の停止は実務面で大きなデメリットになります。

Q1：通知書がなくても手続きは無料？
→ はい。通知書の有無で費用は変わりません。

Q2：期限を過ぎてしまったら？
→ 失効後でも更新可能ですが、電子証明書利用は停止します。

Q3：本人が病気の場合は？
→ 代理人手続きが可能。
必要書類は「照会書兼回答書」「本人のカード」「代理人の本人確認書類」です。

Q4：オンラインで更新できる？
→ 現時点（2025年5月）ではカード・電子証明書更新は窓口のみ対応です。

マイナンバーカードの更新通知が来ない場合でも、有効期限3か月前から窓口で更新でき、手数料も無料です。

住所や表札を見直し、自治体に照会書を依頼すればスムーズ。

電子証明書の失効は日常生活に直結するため、早めの更新を心がけましょう。