近年、多くの方に利用されるようになった「ふるさと納税」。
地方自治体への寄附を通じて特産品がもらえる制度として人気を博していますが、その魅力の陰に隠れがちなデメリットについても正しく理解しておく必要があります。
本記事では、ふるさと納税を利用する際に知っておくべきデメリットを詳しく解説します。
これからふるさと納税を始めようとしている方はもちろん、すでに利用している方も、より賢く制度を活用するためにぜひ参考にしてください。
ふるさと納税とは？基本的な仕組みをおさらい
まず、ふるさと納税の基本的な仕組みについておさらいしておきましょう。
ふるさと納税は、自分の選んだ自治体に寄附をすると、その寄附金額から2,000円を引いた額が所得税と住民税から控除される制度です。
寄附をした自治体からは、お礼として特産品などの返礼品を受け取ることができます。
この制度は、税金の使い道を自分で選べる点や、地方創生に貢献できる点、そして魅力的な返礼品を受け取れる点などから、多くの方に支持されています。
しかし、このようなメリットばかりが強調されがちですが、実際には知っておくべきデメリットもいくつか存在します。
これらを正しく理解することで、より効果的にふるさと納税を活用することができるでしょう。
ふるさと納税のデメリット
ふるさと納税には多くのメリットがありますが、利用する際にはいくつかのデメリットも理解しておく必要があります。
以下に、ふるさと納税の主なデメリットをわかりやすくまとめます。
1. 自己負担金が必ず発生する
ふるさと納税では、寄附金額のうち2,000円は自己負担となります。たとえば、10,000円を寄附した場合、実際に控除されるのは8,000円で、2,000円は戻ってこないため、実質的な負担が生じます。
この2,000円という金額は、ふるさと納税の制度が始まって以来変わっていません。寄附金額が大きくなっても、小さくなっても、この自己負担額は一定です。
ただし、魅力的な返礼品の価値がこの自己負担金を上回ると考える方も多く、その場合はデメリットとは感じないかもしれません。
しかし、純粋に税金の控除だけを考えると、必ず2,000円の負担が発生することは理解しておく必要があります。
【具体例】
30,000円のふるさと納税をした場合：
- 控除される金額：28,000円（30,000円 – 2,000円）
- 自己負担額：2,000円
- 返礼品：自治体により異なるが、寄附金額の3割程度の価値のもの
2. 減税・節税効果がない
ふるさと納税は、税金を前払いする仕組みであり、実際には税金の減額にはつながりません。
寄附した金額のうち2,000円を超える部分が控除されるだけで、税金そのものが減るわけではありません。
これは多くの方が誤解している点です。ふるさと納税は「節税」ではなく、「税金の納付先を選択できる制度」と理解するべきでしょう。
本来支払うべき税金の一部を、自分が応援したい自治体に納めることができるという点が本質です。
つまり、総額としての税負担は変わらず、その配分先を一部選択できるというのが正確な理解です。
節税効果を期待して利用すると、誤解から生じる失望感を抱く可能性があります。
3. 控除上限額を超えると自己負担が増える
各人には寄附金控除の上限額が設定されており、これを超えて寄附を行うと、超過分は全額自己負担となります。
たとえば、控除上限が10万円の人が15万円寄附した場合、5万円は控除されず自己負担になります。
控除上限額は、年収や家族構成などによって個人ごとに異なります。一般的に、年収が高い人ほど控除上限額も高くなる傾向がありますが、具体的な金額は各自で確認する必要があります。
控除上限額を把握せずに多額の寄附をしてしまうと、想定以上の自己負担が発生して損をしてしまう可能性があります。
特に、複数の自治体に寄附する場合は、合計金額が控除上限を超えないよう注意が必要です。
【控除上限額の確認方法】
- ふるさと納税のポータルサイト（ふるさとチョイスなど）のシミュレーション機能を利用する
- 総務省の「ふるさと納税ポータルサイト」のシミュレーターを使用する
- お住まいの市区町村の税務課に問い合わせる
4. 手続きが面倒
ふるさと納税による税金の控除を受けるためには、確定申告やワンストップ特例制度を利用する必要があります。
特に確定申告は手間がかかるため、面倒に感じる人も多いです。
ワンストップ特例制度は、寄附先が5自治体以内であれば確定申告をせずに税控除を受けられる便利な制度です。
しかし、これを利用するためには、寄附した自治体ごとに申請書を提出する必要があります。
また、申請期限（寄附した翌年の1月10日まで）もあるため、スケジュール管理も重要です。
一方、6自治体以上に寄附した場合や、医療費控除など他の控除を受ける場合は確定申告が必要になります。
確定申告には寄附金受領証明書の添付や、専用フォームへの記入など、複数のステップがあります。
このような手続きの煩雑さは、特に初めてふるさと納税を利用する方にとっては大きなハードルとなることがあります。
5. 資金繰りに影響する可能性
寄附を行った年の税金が翌年に控除されるため、実際にはその年の資金繰りに影響を及ぼすことがあります。特に、住民税は翌年の6月以降に支払うため、寄附を行った年は資金が不足する可能性があります。
例えば、2025年にふるさと納税を行った場合、所得税の還付は2026年の確定申告後（2～3月頃）、住民税の控除は2026年6月以降に適用されます。
つまり、寄附金を支払ってから実際に税金が戻ってくるまでに、約1年程度のタイムラグが生じるのです。
この期間の資金繰りを考慮せずに高額な寄附をしてしまうと、一時的な資金不足に陥る可能性があります。
特に、年末にまとめて高額な寄附をする場合は、この点に注意が必要です。
6. 返礼品に関する問題点
ふるさと納税の大きな魅力である返礼品にも、いくつかの問題点があります。
まず、返礼品は原則として寄附金額の3割以下と定められており、高額な返礼品を期待して寄附しても、その価値には上限があります。
また、返礼品の品質や配送状況は自治体によって差があり、期待していたものと異なる場合もあります。
さらに、人気の返礼品は在庫切れになりやすく、寄附したタイミングによっては希望の返礼品が選べないこともあります。
特に年末は多くの人がふるさと納税を行うため、品切れが発生しやすい時期です。
また、返礼品が届くまでの期間も自治体によって異なり、季節限定の商品などは寄附してからかなり時間が経ってから届くケースもあります。
7. 制度変更のリスク
ふるさと納税は政府の政策であるため、将来的に制度が変更される可能性があります。過去にも返礼品の規制強化など、いくつかの制度変更が行われてきました。
例えば、以前は返礼品の価値に明確な上限がなかったため、寄附金額の5割以上の価値がある返礼品も存在していました。
しかし、2019年6月からは返礼品の価値は寄附金額の3割以下と法律で定められ、規制が強化されています。
このような制度変更は今後も起こり得るため、長期的な視点でふるさと納税を活用する場合は、このリスクも考慮に入れる必要があります。
ふるさと納税のデメリットを避けるための対策
以上のようなデメリットがあるものの、正しい知識と計画性をもって利用すれば、ふるさと納税は非常に有益な制度です。
以下に、デメリットを避けるための対策をいくつか紹介します。
1. 控除上限額を事前に確認する
自分の控除上限額を事前に確認し、その範囲内で寄附を行うことが重要です。各ポータルサイトのシミュレーション機能を活用したり、税務署や市区町村の窓口で相談したりして、正確な上限額を把握しましょう。
2. 年間の寄附計画を立てる
年末にまとめて寄附するのではなく、年間を通じて計画的に寄附することで、資金繰りへの影響を軽減できます。
また、人気返礼品の在庫切れを避けるためにも、早めの寄附を検討するとよいでしょう。
3. 手続きを簡略化する
ワンストップ特例制度を活用すれば、確定申告の手間を省くことができます。寄附先を5自治体以内に抑え、申請書の提出を忘れないようにしましょう。
4. 返礼品の情報をよく確認する
返礼品の内容、配送時期、レビューなどをよく確認してから寄附することで、期待と現実のギャップを減らすことができます。
特に、季節限定品や配送に時間がかかる商品は、届く時期を考慮して選びましょう。
まとめ
ふるさと納税は地域を応援し、特産品を受け取ることができる魅力的な制度ですが、自己負担金や手続きの煩雑さ、控除上限の存在など、いくつかのデメリットもあります。
これらを理解した上で、計画的に利用することが重要です。
特に、「ふるさと納税=節税」という誤解を解き、「税金の納付先を選択できる制度」という本質を理解することが、失望感を避けるポイントです。
また、控除上限額を把握し、その範囲内で寄附することで、想定外の自己負担を避けることができます。
制度の特徴やデメリットを正しく理解し、自分に合った方法でふるさと納税を活用することで、地方創生への貢献と返礼品の両方を、より満足度高く享受することができるでしょう。
最後に、ふるさと納税は単なる返礼品目当ての制度ではなく、自分が応援したい地域や取り組みを支援する意義のある制度です。
デメリットを理解しつつも、この本来の趣旨も大切にしながら活用していただければと思います。
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