医療費控除は夫婦どちらで申告？お得な申請方法を解説

この記事では、夫婦の収入差によってどちらが申請すべきか、計算式や事例を用いて解説します。

医療費控除の基本ルール

医療費控除は、1年間に支払った医療費が一定額を超えた場合に適用され、所得税の還付や住民税の減額を受けることができます。

• 控除額 ＝（年間の医療費 － 保険金補填分 － 10万円）
• ただし、所得が200万円以下の場合は「所得の5%」を超えた部分が控除対象
• 夫婦どちらでも申告可能だが、節税効果が高い方が申請すべき

所得税の還付額の計算式

所得税の還付額は、以下の計算式で求められます。

所得税還付額 ＝ 医療費控除額 × 所得税率

所得税率表（2025年度）

住民税の減額計算式

医療費控除は住民税にも影響を与えます。住民税の減額額は以下の式で計算できます。

住民税減額額 ＝ 医療費控除額 × 10%

住民税の税率は全国一律で10%のため、所得に関わらず計算式は変わりません。

どちらが申請すべき？事例でシミュレーション

事例①：夫の所得800万円、妻の所得300万円

【前提】年間の医療費が30万円（自己負担）、保険金補填なし

医療費控除額 ＝ 30万円 – 10万円 = 20万円

夫が申請した場合（所得税率23%）

• 所得税還付額 = 20万円 × 23% = 4.6万円
• 住民税減額額 = 20万円 × 10% = 2万円
• 合計節税額 = 6.6万円

妻が申請した場合（所得税率10%）

• 所得税還付額 = 20万円 × 10% = 2万円
• 住民税減額額 = 20万円 × 10% = 2万円
• 合計節税額 = 4万円

→ このケースでは夫が申請した方が2.6万円お得になります。

事例②：夫の所得400万円、妻の所得500万円

【前提】年間の医療費が25万円（自己負担）、保険金補填なし

医療費控除額 ＝ 25万円 – 10万円 = 15万円

夫が申請した場合（所得税率20%）

• 所得税還付額 = 15万円 × 20% = 3万円
• 住民税減額額 = 15万円 × 10% = 1.5万円
• 合計節税額 = 4.5万円

妻が申請した場合（所得税率20%）

• 所得税還付額 = 15万円 × 20% = 3万円
• 住民税減額額 = 15万円 × 10% = 1.5万円
• 合計節税額 = 4.5万円

→ このケースではどちらが申請しても節税額は同じ。

結論：節税額を最大化するには

医療費控除は、より高い所得税率が適用される人が申請すると節税額が大きくなります。
したがって、以下のルールを参考にしてください。

• 夫婦で所得差がある場合 → 所得が高い方が申請
• 夫婦で所得が同程度 → どちらが申請しても変わらない

確定申告の際は、控除額を計算し、最もメリットの大きい方法を選びましょう。