配偶者特別控除は年収いくらまで適用できるのか――。
毎年の年末調整で迷いやすいテーマですが、2025年は基礎控除・給与所得控除の見直しが入り、いわゆる「年収の壁」の基準に読み替えが生じています。
この記事では、検索ニーズの高い103万・130万・150万（→実務は160万）・201.6万の各ラインを整理し、税と社会保険の違いまでやさしく解説します。
読めば、どの欄に何を書くか／どこまで働けるかをすぐ判断でき、迷いがなくなります。
制度改正の根拠にも触れつつ、スマホで読みやすい短文×図解思考でまとめました。なお、最終的な取り扱いは勤務先の案内・国税庁等の最新情報をご確認ください。
基本の整理：配偶者控除と配偶者特別控除
違いと前提：誰に効く控除か、本人1,000万円ライン
配偶者控除は配偶者の所得が小さいときに適用、配偶者特別控除は配偶者の所得が増えても一定範囲なら段階的に適用される制度です。
いずれも納税者本人の合計所得金額が1,000万円を超えると適用不可という上限がある点に注意。2025年は制度説明に「壁」の更新（後述）が入るため、まずは本人1,000万円ライン→配偶者側の年収帯という順序で確認するクセをつけると混乱しません。
「年収いくらまで？」は“所得で判定”が鉄則
判定はあくまで合計所得金額で行います。給与のみなら「年収－給与所得控除＝所得」で、2025年は基礎控除58万円・給与所得控除の最低65万円に引き上げ。
これにより従来の「年収103万円≒所得48万円」という目安が、年収123万円≒所得58万円に読み替わるのがポイントです（詳細は後述の壁で解説）。
2025年の読み替え：123万・160万・201.6万の関係
2025年は「配偶者控除の年収上限の目安が123万円」「特別控除の満額が得られる目安が160万円」「特別控除が消えるのは201万6,000円超」という実務ラインで説明されます（年収は給与のみの場合の目安）。上限201.6万円は従前と同様、配偶者の合計所得133万円超に対応する消失点です。
壁の正体：数字ごとに何が起きる？
123万円の壁（旧103万）：配偶者控除の可否
配偶者の給与年収が123万円以下なら配偶者控除の射程に入ります（合計所得58万円以下が基準）。123万円を超えると配偶者控除は使えませんが、一定範囲で配偶者特別控除に切り替わります。
ここでよくある誤りは「年収でなく所得で判定」を忘れること。学生アルバイトなどでも、年末の源泉徴収票で給与所得控除後の金額（＝所得）を確認して最終判断しましょう。
160万円の壁（旧150万）：特別控除“満額”の終点
配偶者特別控除の満額（38万円）を受けられる配偶者年収の目安が、2025年は160万円以下まで広がりました（納税者本人の合計所得900万円以下が前提）。160万円を超えると控除額は段階的に縮小します。「150万の壁で止める」は古い常識になりつつあり、働き方の裁量がやや拡大した点を押さえましょう。
201.6万円の壁：特別控除が消える上限
配偶者の給与年収が201万6,000円を超えると、配偶者特別控除は適用できません。これは、給与所得控除差し引き後の合計所得が133万円超になるためです。
201.6万円直前は控除額がごく小さくなるため、税だけでなく社会保険料や勤務先手当の増減を含めた家計全体のシミュレーションで判断するのが賢明です。
税と社会保険の“壁”は別物：130万・106万の扱い
130万円・106万円の壁は“社会保険”基準（税とは別）
130万円は「被扶養配偶者」から外れて本人が社保加入・保険料負担になる一般的な目安、106万円は週20時間以上勤務かつ一定規模の事業所など条件を満たすと勤務先の健康保険・厚年に加入する目安です。
これらは税の控除とは別制度なので、税で得しても社保で負担増ということが起こり得ます。判定の観点が違う点を混同しないでください。
“150万円”という言い方の混乱に注意
世の中で語られる「150万円の壁」は、文脈が税（配偶者特別控除の満額）か社保（被扶養の年収要件の一部見直し）かで意味が変わります。たとえば近年は19～23歳の一部親族に限り、健康保険の被扶養認定年収要件が130万未満→150万未満へ緩和される取り扱いも示されています。
用語が混ざりやすいので、税か社保か、対象は誰かを必ず確認しましょう。
家計判断は「手取り」で：税＋社保＋手当の合算
就業調整の可否は、税額だけ見ても最適解にならないことが多いです。世帯全体の手取りは、所得税・住民税・社会保険料・勤務先の家族手当や賞与査定などの合算で決まります。
とくに年末は見込み年収がズレやすい時期。月次で源泉徴収税額や見込み保険料、交通費なども含めて一覧にし、境界の前後（123万／160万／201.6万）を比較してから働き方を決めましょう。
年収帯で見る“どう書く？どう動く？”
年収120万円付近：配偶者控除の射程に収めるケース
配偶者の年収が120万前後なら、一般に配偶者控除の範囲に収まります（年収123万円≒所得58万円の目安）。この帯では、年末にシフトが増えると一気に123万円超→特別控除に切替になる点が盲点。
12月の勤務計画・交通費精算・源泉徴収票の支払金額を月次で確認し、会社の年末調整入力（Web/紙）を最新見込みに更新しておくのが安全です。
年収160万円付近：満額の配偶者特別控除を狙う
満額（38万円）の配偶者特別控除を受けたいなら、2025年は配偶者年収160万円以下まで射程が広がっています（本人の合計所得900万円以下などの前提あり）。
従来より余裕があるため、ボーナスや年末の延長勤務を入れても満額を維持できる余地が増えました。とはいえ、160万超からは控除が逓減するので、実手取りの増え方を必ず比較しましょう。
年収200万円付近：消失点（201.6万）目前の判断
201万6,000円を超えると配偶者特別控除は消失します。200万円近辺では、控除額はすでに小さい一方で、勤務先の社会保険加入・手当条件などで総手取りが伸びる場合もあります。
ここは「控除に合わせて収入を落とす」より、税・社保・昇給/賞与を合わせた「攻めの設計」を検討しましょう。
運用ステップ：年中→年末調整→確定申告
年中：見込み管理と“境界”の早期把握
年中は月次で累計年収を追い、123万／160万／201.6万の境界からどれだけ余白があるかを把握。
昇給・シフト増・副業・交通費などの変動要素を早めに織り込み、必要なら「勤務時間の調整」「年内に医療費等の控除活用」などで全体最適を図ります。
社保の106万・130万ラインも同時に見て、税と社保のミスマッチを避けましょう。
年末調整：書類の書き分けと“最新見込み”入力
申告書では配偶者は扶養親族欄ではなく、配偶者（特別）控除のブロックに記入します。
2025年は基礎控除・給与所得控除の改正を踏まえた年末調整実務の見直しが案内されています。会社システムへ入力する合計所得・対象区分は、年末時点の最新見込みで更新を。
改正後のテーブルで処理されるため、旧来の103/150の感覚での誤入力に注意しましょう。
確定申告：年末調整で漏れたら“あとから直す”
年末調整後に「やっぱり年収が境界を超えていた」「二重で申告してしまった」と判明しても、確定申告で是正できます。配偶者の源泉徴収票、世帯の収入証憑、仕送りなどの証跡を整え、所得（年収ではない）での最終判定を反映すればOK。
迷ったら会社の担当者・税務署へ相談し、最新の改正点に即した修正を行いましょう。
まとめ：2025年は“新しい壁”で考える
2025年の配偶者（特別）控除は、配偶者控除＝年収123万円目安、配偶者特別控除の満額＝160万円目安、消失＝201.6万円超という“新しい壁”で説明するのが実務的です。
さらに本人1,000万円超で適用不可、106万／130万は社保の壁という整理も忘れずに。税は所得で判定、社保は別系統――この大原則を押さえ、月次で見込み管理→年末調整→確定申告の順に運用すれば、就業調整の判断で迷いません。
各ラインの根拠は本文のリンクを参照し、必ず最新情報を確認してください。
（注）本記事は一般的な解説です。最新の様式・控除額・取扱いは勤務先の案内および国税庁・厚労省等の公表資料をご確認ください。
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