106万円の壁がなくなると手取りはどう変わる？減る人の見方

2026年10月に「106万円の壁」が撤廃されると聞いて、手取りがどうなるのか気になっていませんか。

わたしもこの話を整理していて、まず大事だと感じたのは「壁がなくなる」と「手取りが増える」は別の話だという点です。むしろ、社会保険（健康保険と厚生年金）に入る人が増えるなら、毎月の保険料で手取りが下がる人が出ます。

ただし、全員が一律に大きく減るわけではありません。働き方や会社の規模で対象が変わりますし、扶養との関係でも見え方が変わるからです。

この記事では、106万円の壁撤廃で何が起きるのかを、手取りの目線でやさしく整理します。「自分は減るのか」「家族の手取りに影響するのか」が見えやすくなるはずです。

106万円の壁撤廃で手取りが変わる理由

社会保険に入ると保険料が天引きされる

106万円の壁で多くの人が気にしているのは、社会保険に入ると給与から保険料が引かれることです。この保険料は、健康保険料と厚生年金保険料の2つが中心です。

給与明細では「控除（給料から差し引かれるお金）」として並ぶので、見た瞬間に手取りの変化を感じやすいです。たとえば同じ時給でも、社会保険に入る前と入った後では、口座に残る金額が変わります。

これが「手取りが減る」と言われる一番の理由です。ただし、保険料を払うだけで終わりではありません。

病気やけが、老後の年金などに備える仕組みが一緒についてきます。

手取りは下がるが、受け取る保障は増える

社会保険料は負担に見えやすいですが、見返りもあります。健康保険では、病気や出産などのときに給付（お金や補助の支給）を受けられます。

厚生年金では、将来受け取る年金額のベースが増える可能性があります。だから、単純に「減ったから損」とは言い切れません。

目先の手取りだけを見るとマイナスに感じやすいです。でも、長い目で見ると安心材料が増えるのが社会保険です。

このあたりが、家計の感覚を少しややこしくしています。

壁がなくなるのは条件の一部だけ

ここで勘違いしやすいのが、「106万円の壁がなくなるなら、全員の手取りが同じになるのか」という点です。実際には、撤廃されるのは月8.8万円という賃金要件です。

つまり、年収106万円前後かどうかで判定する仕組みがなくなります。でも、社会保険の判定条件が全部消えるわけではありません。

週20時間以上かどうかや、勤務先の企業規模は別に見られます。なので、手取りがどう変わるかも「どの条件に当てはまるか」で変わります。

手取りが減る人と減りにくい人の違い

週20時間以上で働く人は影響を受けやすい

106万円の壁撤廃後も、週20時間以上働く人は社会保険の対象になりやすいです。とくに所定労働時間（会社が決めた勤務時間）が20時間を超える人は、保険料負担が発生しやすくなります。

このとき手取りは、給与総額から保険料が差し引かれた分だけ下がります。感覚としては、給料が同じでも「受け取る額だけ細る」イメージです。

一方で、働く時間を増やしたぶん給与総額が上がれば、手取りの落ち込みは見えにくくなることもあります。つまり、手取りの変化は「保険料が増えるか」だけでなく「給与がどれだけ増えるか」でも変わります。

勤務先の人数で対象になり方が違う

2026年10月の時点では、企業規模要件（会社の人数で分ける条件）が残ります。原則として、従業員51人以上の会社が対象です。

なので、同じ週20時間働いていても、勤務先が51人以上か50人以下かで結果が変わります。ここはかなり大事です。

「106万円の壁がなくなる」と聞くと、会社の大きさに関係なく一気に広がる印象を持ちやすいからです。でも実際は、段階的に広がる仕組みなので、今すぐ全員が同じになるわけではありません。

扶養内で働きたい人は見方が変わる

扶養内で働きたい人にとっては、手取りの感覚がさらに複雑になります。社会保険に入ると、本人の給与から保険料が引かれます。

その一方で、家族の扶養から外れる可能性が出てきます。すると、世帯全体で見ると家計の動きが変わることがあります。

本人の手取りが少し減っても、家族の保険料負担や扶養条件との関係で、全体の損得は一概に決められません。だからこそ、単独の給与明細だけで判断しないほうがいいです。

106万円の壁撤廃後に確認したい3つの条件

週20時間以上かどうかを確認する

まず確認したいのは、週の所定労働時間が20時間以上かどうかです。これは、106万円の壁撤廃後もかなり重要な条件です。

もし20時間未満なら、社会保険の対象にならない可能性があります。逆に20時間以上なら、対象になるかどうかを次の条件でも見ます。

ここで大切なのは、実際の残業時間だけでなく、契約上の労働時間を見ることです。ふだんの感覚だけで判断すると、見誤りやすいです。

勤務先が51人以上かを確認する

次に見るのが、勤務先の企業規模です。2026年10月時点では、原則として従業員51人以上の会社が対象です。

50人以下の会社なら、今の時点では対象外のケースが多いです。ただし、この条件は将来にかけて段階的に広がっていきます。

だから「うちは小さい会社だからずっと関係ない」とは言い切れません。会社側から見ても、短時間労働者のシフト設計や案内の出し方がかなり大事になります。

学生かどうかも見落とさない

学生アルバイトは、原則として短時間労働者の社会保険の対象外です。ただし、例外があるので、そこは最新の公式情報を確認したいところです。

学生だから自動的に安心、という見方も少し危ないです。働き方や在学状況によっては、別の判断が入ることがあります。

家族が「学生だから大丈夫でしょ」と思い込んでいると、あとで慌てやすいです。この点は、早めに確認するだけでも安心感が違います。

手取りの見え方をざっくりつかむ考え方

給与が増えても差し引きが増えることがある

手取りを見るときは、額面給与（税金や保険料を引く前の給料）だけでは足りません。社会保険に入ると、額面が増えても差し引きも増えることがあるからです。

そのため、「働いたのに思ったほど残らない」と感じる人もいます。これは珍しい感覚ではありません。

むしろ、壁の話でよく起きる自然な反応です。大事なのは、手取りが下がる仕組みを知ったうえで働き方を決めることです。

保険料は短期の負担で年金は長期の備え

社会保険料は毎月見ると重たく感じます。でも、厚生年金は将来の年金額につながる仕組みです。

健康保険も、医療費の負担が大きい場面で支えになります。だから、短期の手取りだけを見て判断すると、少しもったいないことがあります。

家計を守る視点では、今の生活費と将来の安心を分けて考えるのがコツです。これ、地味ですがかなり効きます。

家計全体で見ると損得が変わる

本人の手取りが減っても、世帯全体では違う結果になることがあります。たとえば、配偶者の扶養との関係や、家族の保険料負担の有無が絡むからです。

なので、106万円の壁撤廃を考えるときは、1人分の給与だけで完結しないほうがいいです。わたしなら、まず「自分の手取り」と「家族全体の負担」を分けて見ます。

そのうえで、働く時間を増やすか、今のままにするかを考えます。この順番だと、判断を間違えにくいです。

106万円の壁撤廃を見たときの注意点

「壁がなくなる」は手取りが増える意味ではない

ニュースで「106万円の壁がなくなる」と見ると、つい明るい話に感じます。でも、手取りの視点では逆に注意が必要です。

壁の一部がなくなることで、社会保険に入る人が広がるからです。その結果、保険料負担が発生して手取りが下がる人も出ます。

ここを取り違えると、働き方の判断を急ぎすぎます。まずは「何が撤廃されるのか」を正しく押さえるのが先です。

130万円の壁とは別の話として見る

106万円の壁と130万円の壁は、似ているようで別物です。106万円の壁は、主に社会保険の加入条件に関わります。

130万円の壁は、扶養の考え方や別の判定と結びつきます。この2つを混ぜると、手取りの見え方もずれます。

記事を読んだあとに混乱しやすいポイントなので、ここは分けて考えてください。整理して見るだけで、かなり頭がすっきりします。

会社側も働き方の調整を見直しやすい

約90人規模の会社で経営や営業に関わる立場から見ると、ここはかなり実務的です。パートや短時間労働者の勤務時間が少し変わるだけでも、社会保険の扱いが変わります。

本人の手取りだけでなく、会社のシフト設計や案内の準備にも影響します。だから、従業員側も「自分だけの話」と思わないほうがいいです。

会社と家計の両方に関わるテーマだと、早めに気づくほど動きやすいです。これが、106万円の壁撤廃を静かに見ておけない理由です。

自分の手取りが減るかをざっくり判断する

週20時間未満なら対象外の可能性が高い

まず、週20時間未満なら社会保険の対象外の可能性が高いです。その場合、106万円の壁撤廃の影響は小さくなります。

ただし、契約や会社の扱いで例外もありえます。なので「20時間未満だから絶対に安心」とまでは言いません。

でも、最初の分かれ道としてはかなり分かりやすいです。

週20時間以上なら保険料負担を意識する

週20時間以上働くなら、保険料負担を前提に考えたほうがいいです。このとき手取りは、給与総額から社会保険料が引かれた金額になります。

額面が少し増えるだけでは、手取りの増え方が見えにくいこともあります。だから、時給アップやシフト増があっても、先に差し引きを見るのが大切です。

ざっくりでも自分の給与明細を見ておくと、想像しやすくなります。

迷ったら扶養と会社条件を分けて見る

迷ったときは、扶養の話と会社の条件を分けてください。106万円の壁撤廃は、社会保険の話です。

家族の扶養や130万円の壁とは、同じページで読まないほうが整理しやすいです。この切り分けができると、「手取りが減るのはどこが原因か」が見えます。

わたしは、こういう制度ほど一気に理解しようとしないほうがいいと思っています。まずは自分の働き方と勤務先の規模を押さえるだけで十分です。

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まとめ

106万円の壁撤廃で大事なのは、「壁がなくなる＝手取りが増える」ではないことです。実際には、社会保険に入る人が広がることで、保険料負担が発生し、手取りが下がる人も出ます。

ただし、影響の出方は一律ではありません。週20時間以上かどうか、勤務先が51人以上かどうか、学生かどうかで見え方は変わります。

まずは自分が対象になりそうかを整理してから、家計全体で判断するのがいちばん自然です。手取りの見方を先に知っておくと、急な不安に振り回されにくくなります。