「106万円の壁が10月になくなるらしいけど、結局いくらまで働けばいいの？」
そんな疑問を抱えて、この記事にたどり着いた方も多いはずです。
正直に言うと、この壁の話はニュースを見るだけだとかなり分かりにくいです。
「撤廃される」と聞いて喜んだのに、実は別の壁がまだ残っていた、なんてこともあります。
わたしも最初に制度を調べたとき、106万円と130万円の違いがごちゃごちゃになって混乱しました。
この記事では、106万円の壁が具体的にどう変わるのかをまず整理します。
そのうえで、年収100万円から160万円まで、実際の手取り額を比較していきます。
読み終わるころには「自分はいくらまで働けば損しないのか」がイメージできるはずです。
制度の説明だけで終わらせず、あなた自身の答えを見つけられる内容を目指しました。
そもそも「106万円の壁」とは？何が10月に変わるのか
106万円の壁の正体は「月8.8万円」の賃金要件
まず前提として「106万円の壁」という名前の壁は、実は存在しません。
正体は、社会保険（健康保険・厚生年金保険のこと）に加入する条件のひとつです。
その条件とは「所定内賃金が月額8.8万円以上」というものです。
これを年収に換算すると、だいたい106万円くらいになる、という話なんです。
この条件に加えて、週20時間以上働いていることなど、複数の条件を満たす必要があります。
すべての条件を満たした人だけが、106万円のラインで社会保険に加入していました。
逆に言えば、条件を満たさない人には、もともとこの壁は関係なかったわけです。
撤廃後は「週20時間」が新しい基準になる
2026年10月から撤廃されるのは、この「月8.8万円」という賃金の条件です。
撤廃の理由は、最低賃金がどんどん上がったことにあります。
今では週20時間働くだけで、自動的に月8.8万円を超えてしまう地域がほとんどです。
つまり、金額の条件がすでに形だけのものになっていた、ということなんですね。
撤廃後は「週20時間以上働いているかどうか」が、実質的な基準になります。
年収をいくらに抑えても、週20時間働いていれば社会保険に加入することになります。
金額で調整するという発想自体が、これからは通用しにくくなっていくということです。
106万円の壁が関係ない人・まだ関係ある人の違い
ここで大事なのは、すべてのパート主婦が対象になるわけではないという点です。
社会保険に加入する条件は、賃金要件のほかにもいくつか残っています。
- 週の所定労働時間が20時間以上であること
- 雇用の見込みが2か月を超えること
- 学生ではないこと
- 勤め先の従業員数が51人以上であること
この4つをすべて満たす人だけが、賃金にかかわらず社会保険の対象になります。
週20時間未満で働いている方や、小規模な会社で働く方には、実はまだ関係のない話です。
まずは自分の働き方が、この条件に当てはまるかどうかを確認してみてください。
106万円の壁が消えても要注意な「130万円の壁」
130万円の壁は税金ではなく「扶養」の話
ここからが、この記事でいちばん伝えたいポイントです。
106万円の壁が消えても、130万円の壁はそのまま残ります。
130万円の壁は、配偶者の健康保険の扶養に入れるかどうかを決める基準です。
税金の話ではなく、社会保険の「被扶養者認定」の話だと覚えてください。
年収が130万円以上になると、配偶者の扶養から外れます。
扶養から外れると、自分で健康保険や年金に加入する必要が出てきます。
106万円の条件に当てはまらない人にとっては、この130万円こそが本当の壁になります。
130万円は「見込み」で判定されるので要注意
ぶっちゃけ、ここを誤解している方はかなり多いです。
130万円は、1月から12月までの合計額で判定されるわけではありません。
「これから先1年間の収入見込み」で判定される仕組みになっています。
例えば、時給が上がって月収が11万円になった時点で「見込み130万円超」と判断されます。
年末にシフトを減らして帳尻を合わせても、間に合わないケースがあるということです。
時給や労働時間が変わったタイミングで、一度確認しておくのが安心です。
ただし繁忙期などの一時的な収入増であれば、扶養にとどまれる救済策もあります。
扶養も社保も両方外れる「最悪パターン」に気をつけて
これ、マジで知らないと損するので先に伝えておきます。
130万円を超えて扶養を外れても、勤め先の社会保険に入れない場合があります。
週の労働時間が短くて、会社の社会保険の条件を満たさないケースです。
この場合は、国民健康保険と国民年金を、全額自分で負担することになります。
国民年金保険料だけでも、年間で20万円を超える負担です。
会社の社会保険なら折半してもらえる保険料が、まるまる自己負担になってしまいます。
扶養を外れるなら、会社の社会保険に入れる働き方まで踏み込むのが基本の考え方です。
【年収別】手取り比較：100万・106万・120万・130万・150万・160万
ここからは、具体的な年収ごとに手取りの目安を比べていきます。
前提として、社会保険の加入条件を満たして加入した場合の試算です。
自治体や年齢、会社の条件によって金額は変わるので、あくまで目安としてご覧ください。
| 年収 | 社会保険料（本人負担）の目安 | 手取りの目安 |
|---|---|---|
| 100万円 | 0円（扶養内） | 約100万円 |
| 106万円 | 約13万〜15万円 | 約92万円 |
| 120万円 | 約16万〜17万円 | 約103万円 |
| 130万円 | 約18万〜19万円 | 約111万円 |
| 150万円 | 約21万円 | 約128万円 |
| 160万円 | 約23万円 | 約137万円 |
100万円〜106万円で手取りはどう変わる？
年収100万円の段階では、社会保険料はまだかかりません。
住民税がかかり始めるのは、目安として年収119万円あたりからです。
つまり100万円の時点では、手取りはほぼ年収と同じ100万円になります。
ところが106万円になった瞬間、条件を満たす人は社会保険に加入することになります。
加入すると、保険料として年間13万〜15万円ほどが引かれる計算になります。
結果として手取りは、年収が増えたのに約92万円まで下がってしまうんです。
これが「働いたのに手取りが減る」と言われる、逆転現象の正体です。
120万円〜130万円は「壁」に一番近い危険ゾーン
すでに社会保険に加入している場合、120万円の手取りは約103万円が目安です。
130万円まで働いた場合、社会保険料は約18万〜19万円になります。
手取りにすると、約111万円くらいまで戻ってくる計算です。
一方で、条件を満たさず扶養にとどまれている人は話が別です。
130万円未満をキープできていれば、社会保険料はゼロのままです。
ただし130万円ちょうどは扶養の対象外になるので、少しでも超えないよう注意してください。
このゾーンは、働き方によって結果が大きく分かれる、いちばん危険な帯だと思うんですよね。
150万円〜160万円まで働くと手取りはどう戻る？
130万円を超えて手取りが下がっても、そこで諦める必要はありません。
150万円まで働くと、手取りは約128万円まで回復します。
160万円まで働くと、手取りは約137万円になり、下がった分をしっかり取り戻せます。
つまり130万円の壁を超えた直後がいちばん苦しいだけで、その先はまた増えていくんです。
「中途半端に働くと損、思い切って働けば取り戻せる」というのが、この壁の本質です。
150万円や160万円というラインは、税金の壁ではなく単なる目安の数字だと考えてください。
大事なのは金額そのものより、社会保険に入っているかどうかという条件のほうです。
結局、パート主婦はいくらまで働くのが「損しない」のか
扶養内でいくなら「130万円未満」を死守する
扶養の範囲で働きたい、という方の答えはシンプルです。
年収を130万円未満に抑えることが、いちばんの基準になります。
106万円という数字自体は、条件を満たさなければ気にする必要がありません。
ただし勤め先の従業員数や、自分の労働時間は事前に確認しておいた方が安心です。
知らないうちに条件を満たしていて、想定外に加入していた、という声も実際にあります。
130万円という数字も「見込み」で判定される点を、忘れないようにしてください。
社会保険に入るなら「150万円」がひとつの分かれ目
一方で、社会保険に入って働く、という選択をする方も増えています。
その場合の目安になるのが、150万円というラインです。
130万円を少し超えたところで働くのをやめると、手取りが下がったまま止まってしまいます。
150万円まで踏み込めば、下がった手取りはほぼ元の水準に戻ります。
どうせ社会保険に入るなら、中途半端な金額で止めない方が結果的に得だと思うんですよね。
自分や家族のライフスタイルと相談しながら、この150万円を目標にするのもひとつの手です。
これからは「週20時間」を軸に考える働き方へ
106万円の壁が撤廃されると、発想そのものを切り替える必要があります。
「年収をいくらに抑えるか」ではなく「週何時間働くか」で考える時代になります。
週20時間未満で働き続けるのか、それとも20時間以上に踏み出すのか。
この二択が、これからのパート主婦にとって新しい分かれ道になっていきます。
金額の調整でごまかせなくなる分、働き方はむしろシンプルになるとも言えます。
自分の家庭にとって、どちらの働き方が合っているのかを一度整理してみてください。
社会保険に入ることは本当に損なのか？知っておきたいメリット
将来もらえる年金が「上乗せ」される
手取りが減ると聞くと、社会保険への加入を損だと感じるかもしれません。
でも、支払った保険料は掛け捨てではありません。
配偶者の扶養に入ったままだと、将来もらえるのは老齢基礎年金だけです。
自分で厚生年金に加入すると、そこに老齢厚生年金が上乗せされます。
加入期間や納めた保険料に応じて、将来の年金額が増えていく仕組みです。
長い目で見れば、今の手取りの減少がそのまま損とは言い切れないんです。
傷病手当金・出産手当金がもらえるようになる
これ、意外と見落とされがちなんですが結構大きいポイントです。
扶養に入っている間は、傷病手当金も出産手当金も受け取れません。
自分が社会保険に加入して、初めて対象になる制度です。
病気やケガで働けなくなった期間、給与のおおよそ3分の2が支給されます。
出産で仕事を休む期間も、同じように手当が支給される仕組みです。
万が一のときの備えとして考えると、加入する意味は十分にあると思います。
保険料の半分は会社が負担してくれる
もうひとつ、忘れてはいけないメリットがあります。
厚生年金・健康保険の保険料は、会社と本人で折半する仕組みです。
つまり、自分が払っているのと同じくらいの金額を、会社も負担してくれています。
これが国民年金・国民健康保険との大きな違いです。
扶養を外れて自分で国保や国民年金に入る場合、この会社負担はありません。
同じ「扶養から外れる」でも、会社の社会保険に入れるかどうかで負担は大きく変わります。
まとめ
106万円の壁は、2026年10月に撤廃される予定です。
ただし、条件を満たさない人にはもともと関係のない壁でもありました。
撤廃後に本当に意識すべきなのは、130万円の壁と週20時間という基準です。
年収別の手取りを見てきたとおり、130万円を少し超えた直後がいちばん苦しいタイミングです。
扶養内にとどまるなら130万円未満を死守し、踏み込むなら150万円を目標にする。
この記事が、あなた自身の「いくらまで働くか」という答えを見つける助けになればうれしいです。
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