「106万円を超えたら社会保険に入らなきゃいけないんだよね？」
そう思ってシフトを調整してきた方、実はもうそのルール自体が変わろうとしています。
2026年10月から、106万円の壁が撤廃される方向で進んでいるからです。
ただし正直に言うと、ネット上の情報は少し単純化されすぎているケースが多いんですよね。
「週20時間働けば誰でも即加入」という説明も見かけますが、それだけでは不十分です。
この記事では、撤廃の正確なスケジュールと、加入条件の中身を丁寧に整理しました。
読み終わるころには、あなたの働き方が実際どう変わるのか、具体的にイメージできるはずです。
106万円の壁とは？撤廃される背景と基本ルール
106万円の壁の仕組みをおさらい
106万円の壁とは、パートやアルバイトが社会保険（健康保険・厚生年金保険のこと）に加入する基準のひとつです。
正式には「月額賃金8万8,000円以上」という賃金要件のことを指します。
年収に換算すると、およそ106万円になることから、この呼び方が定着しました。
この金額を超えないよう、勤務時間を抑えて働く人が多かったのが実情です。
ぶっちゃけ、この「働き控え」が人手不足の一因になっているとも言われてきました。
なぜ今、撤廃されることになったのか
2025年6月13日に、年金制度改正法という法律が成立しました。
この法律には、短時間労働者の社会保険加入をめぐるルールの見直しが盛り込まれています。
背景には、最低賃金の引き上げが大きく関係しているんですよね。
最低賃金が上がったことで、週20時間働けば自然と月8.8万円に達するケースが増えました。
つまり、賃金要件そのものが実質的な意味を持たなくなってきたわけです。
だったら基準をシンプルにしよう、という流れで撤廃が決まりました。
撤廃されるのは「賃金要件」だけという事実
ここ、勘違いしている方がとても多いので丁寧に説明しますね。
撤廃されるのは、あくまで「月額8.8万円以上」という賃金要件だけです。
週の所定労働時間が20時間以上という条件は、撤廃後も引き続き残ります。
雇用期間が2カ月を超える見込みであることや、学生でないことも同様です。
「106万円の壁」がなくなる代わりに、「週20時間の壁」が実質的な基準になるイメージです。
106万円の壁はいつから撤廃される？2026年10月の施行スケジュール
賃金要件の撤廃は2026年10月が目安
現時点で示されているのは、2026年10月からの撤廃という予定です。
法律上は、公布日である2025年6月20日から3年以内に施行すると定められています。
そのため、最終的には2028年6月までに実施される見込みです。
ただし、厚生労働省は2026年10月をひとつの目安として示しています。
正確な施行日は、今後の政令によって確定する予定なので、続報のチェックが必要です。
企業規模要件は2027年10月から段階的に縮小
ここが、多くの記事で見落とされがちなポイントなんですよね。
社会保険の加入対象になるには、「企業規模要件」というもうひとつの条件もあります。
現在は、従業員数51人以上の企業で働く人が対象です。
2027年10月からは、この基準が「36人以上」へと引き下げられます。
その後も2029年10月に21人以上、2032年10月に11人以上と段階的に縮小されます。
企業規模要件が完全に撤廃されるのは、2035年10月とされています。
ネットの「週20時間なら全員加入」は誤解に注意
ここまで読んでいただくと、単純化された情報との違いが見えてきたと思います。
「2026年10月から週20時間で全員加入」という説明は、正確には少し違います。
2026年10月時点では、企業規模要件はまだ51人以上のまま残っているからです。
つまり、50人以下の企業で働く方は、この時点ではまだ対象外になる可能性があります。
ご自身の勤務先が対象になるかどうかは、従業員数の基準と合わせて確認することが大切です。
撤廃後に社会保険加入の対象となる条件
週20時間以上働いているかどうか
賃金要件がなくなったあと、最も重要になるのがこの条件です。
1週間の所定労働時間、つまり契約上決められた労働時間が20時間以上かどうかを見ます。
実際の勤務時間ではなく、あくまで契約上の時間で判断される点に注意してください。
シフトが週によって変動する場合は、契約書や雇用契約の内容を確認しておくと安心です。
雇用期間が2カ月を超える見込みかどうか
短期のアルバイトを想定した除外条件で、これは撤廃後も変わりません。
雇用期間があらかじめ2カ月以内と定められている場合は、対象外になります。
ただし、契約更新の見込みがある場合は、対象になることもあるので要注意です。
「短期だから大丈夫」と思い込まず、契約内容をよく確認しておくといいですよ。
学生ではないかどうか
学生は、今回の改正後も引き続き社会保険の加入対象から除外されます。
これは家族の扶養に入りながらアルバイトをする学生が多いことへの配慮です。
ただし、夜間学生や休学中の方など、一部例外もあるので個別の確認が必要です。
「自分は学生だから関係ない」と思っている方も、念のため要件を確認しておきましょう。
【試算】月収別にみる社会保険加入後の手取り額
月収10万円で働く場合の手取り目安
これ、マジで気になる方が多いと思うので、具体的に試算してみますね。
月収10万円の場合、健康保険料と厚生年金保険料で合わせて約1万5,000円が引かれます。
その結果、手取りはおよそ8万5,000円ほどになる計算です。
なお、これは目安の数字であり、都道府県や年齢によって多少前後します。
月収12万円で働く場合の手取り目安
月収12万円になると、保険料の負担はおよそ1万8,000円前後です。
差し引くと、手取りはおよそ10万2,000円ほどになります。
106万円の壁を意識していた頃と比べると、思ったより減らないと感じる方もいるはずです。
その分、将来受け取れる年金額が増えるというメリットも忘れないでくださいね。
月収15万円で働く場合の手取り目安
月収15万円の場合、保険料の負担はおよそ2万2,000円前後になります。
手取りの目安は、およそ12万8,000円ほどです。
収入が上がるほど、社会保険料の負担額も比例して大きくなっていきます。
働く時間を増やすかどうかは、この手取りの変化も踏まえて考えたいところです。
106万円の壁撤廃に向けて今からできる準備
保険料調整制度で手取り減少をやわらげる
実は、手取りの急な減少を防ぐための制度も用意されています。
2026年10月から3年間限定で導入される「保険料調整制度」というものです。
これは、本人負担分の保険料の一部を、会社が肩代わりできる仕組みです。
肩代わりした分は、国が会社に還付する形で支援される予定になっています。
つまり、加入直後の手取り減少を、緩やかにする狙いがある制度なんですよね。
会社に加入時期を確認しておく
ここまで見てきた通り、加入時期は企業規模によって変わってきます。
まずは、自分の勤務先の従業員数がどの段階に当てはまるのかを確認しましょう。
人事や総務の担当者に聞けば、対象時期を教えてもらえるはずです。
通知を待つのではなく、こちらから早めに確認しておくのがおすすめです。
働き方を見直すタイミングを考える
106万円の壁がなくなることで、収入を抑える意味は薄れていきます。
これを機に、もっと働く時間を増やしたいと考える方もいるかもしれません。
逆に、週20時間未満に抑えて扶養内にとどまるという選択肢もあります。
どちらが正解ということはなく、ご自身の生活スタイルに合わせて考えることが大切です。
会社の担当者やファイナンシャルプランナーに相談してみるのもひとつの方法ですよ。
まとめ
106万円の壁は、2026年10月をめどに賃金要件が撤廃される見込みです。
ただし、企業規模要件は即座になくなるわけではなく、2027年10月以降に段階的に縮小されます。
撤廃後は「週20時間以上」「雇用期間2カ月超」「学生でない」という条件がポイントになります。
手取りの減少が気になる方は、保険料調整制度の活用も検討してみてください。
まずはご自身の勤務先がいつから対象になるのか、早めに確認しておくと安心です。
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