副業を始めた途端、「年末調整は会社がやってくれるの？」「20万円ルールって本当？」「会社にバレないようにするには？」と不安が一気に押し寄せます。
結論から言えば、年末調整は会社の給与についての精算であり、副業分は原則として自分で確定申告して完結させます。
さらに、「所得税では申告不要になり得る“20万円ルール”」と「住民税は別枠でかかる」という二層構造を正しく理解することが、損をしない第一歩です。
この記事では、初心者が迷いやすい境界線を地図のように整理し、普通徴収の選び方、2社給与になったときの扱い、雑所得／事業所得の判定、よくあるミスの回避術までをやさしく解説します。
読み終えれば、「今の自分に必要な手続き」が自分の言葉で説明できるはずです。
年末調整と確定申告の役割を“分けて”理解する
年末調整は「会社の給与」の税金精算である
年末調整は、あなたの主たる勤務先が、その年に天引きしてきた源泉所得税を年末に調整し、過不足を精算する仕組みです。対象はあくまでその会社からの給与所得。生命保険料や地震保険料、住宅ローン控除など、会社が扱える控除を反映して、12月（または1月）給与で還付・追徴が行われます。
したがって、副業の所得が「給与」以外（業務委託、アフィリエイト収入、フリマ売上のうち課税対象部分など）で発生しても、会社の年末調整に自動で混ざることはありません。ここを「年末調整＝ぜんぶ会社任せ」と誤解すると、申告漏れや住民税の増加に気づくのが遅れてしまいます。
副業分は「自分で確定申告」するのが原則
副業で給与以外の所得（雑所得・事業所得など）が生じた場合、その計算・申告・納付は本人の確定申告の役割です。わかりやすく言えば、会社は「会社給与」だけを面倒見てくれて、それ以外はあなたがまとめて年度末に精算する、という分担です。
さらに、同一年に2か所以上から給与を受けた人は、主たる給与以外が一定額を超えると確定申告が必要になるなど、条件が加わります。まずは「会社給与＝年末調整」「副業分＝確定申告」という二本立てを頭に固定しましょう。
「両方やる年」の全体フローをイメージで押さえる
1) 11〜12月：会社からの案内に沿って年末調整の書類を提出（保険料控除証明・住宅ローン控除など）。
2) 年明け〜2月：副業の収入と経費を整理し、確定申告書を作成。
3) 2月16日〜3月15日：e-Taxや税務署窓口で申告・納付・還付手続き。
4) 6月：前年分の所得に基づく住民税の通知が届く——という流れが基本線です。
自分の所得の箱（会社給与／副業）を分けたまま、年末と春先で二段で精算する、と理解すると迷いにくくなります。
「20万円ルール」と住民税の落とし穴
所得税の「20万円ルール」とは（申告不要制度の正体）
有名な「20万円ルール」は、会社員の副業などで生じた給与・退職以外の所得が年間で20万円以下なら、一定の条件下で所得税の確定申告を省略できるという取扱いです。注意点は「省略できるのは所得税の確定申告」という点で、住民税は別の話です。
また、2か所給与や他の要件に該当する場合は申告が必要になることがあるため、「20万円以下＝絶対に不要」と早合点しないこと。制度の条文上も例外がいくつかあります。
住民税は別枠：普通徴収の選び方と限界
住民税は前年の全所得を合算して計算されます。たとえ所得税が「20万円ルール」で申告不要になっても、住民税の申告や課税は必要になるケースが多いのが実務です。会社に副業を知られたくない人は、確定申告書第二表の「住民税・事業税に関する事項」で普通徴収（自分で納付）を選ぶのが定番の対策。
ただし自治体の運用や所得の性質によっては思惑どおりにならないこともあるため、「選べば絶対にバレない」という魔法ではありません。最終判断は各自治体の運用に依存します。
「20万円未満でもあえて確定申告」が得になる場面
医療費控除や寄附金控除（ふるさと納税）、住宅ローン控除の初年度など、還付が見込める控除をまとめて適用したいときは、20万円未満であっても確定申告をあえて行うほうが得になる場合があります。
副業の赤字と他の所得の損益通算は原則できませんが、必要経費を計上して所得を正しく小さく示すことは重要です。住民税の申告・納付も踏まえ、数字の整合性を保ったうえで「あとで困らない」記録と申告を選びましょう。
副業の種類別：雑所得・事業所得・給与の線引き
業務委託・フリーランスは「雑所得？事業所得？」の判定がカギ
いわゆる業務委託や個人の請負は、一般に雑所得として申告されることが多いものの、反復継続性・営利性・人的設備の有無などの実態により事業所得と判定されることもあります。最近は小規模な副業の線引きや帳簿書類の保存義務（収入規模が一定以上の場合）に関する整理も進み、基準や実務の要請が明確になりつつあります。
特に収入規模や書類保存の扱いは、年ごとの条件に注意が必要です。迷う場合は、帳簿と証憑を整えたうえで税務署に相談しましょう。
アルバイト・Wワークは「2社給与」になる点に注意
副業が雇用契約のアルバイト等で給与として支払われる場合、同一年に2か所以上から給与を受けることになります。税務上は主たる給与の支払者を一か所に決め、もう一方は従たる給与として扱います。従たる側からの給与収入が一定額を超えると、年末調整だけでは完結せず確定申告が必要になる点が要注意。
副業先で扶養控除等申告書を提出しない運用（甲乙の区分）や、源泉税率の違いも絡むため、年内の早い時点で今の働き方を整理しておくと安全です。
アフィリエイト・広告収入・配当等の取り扱いの概略
アフィリエイトや広告収入は、通常は雑所得として総合課税の対象になります。プラットフォームからの支払調書が届く場合もありますが、届かなくても売上と入金、必要経費、振込手数料などの記録を残しておくことが大切です。一方、上場株式の配当・譲渡などは申告分離課税を選べるなど別のルールが働く分野で、ここは副業というより資産運用の選択です。所得区分が違えば、住民税の課税方式や控除の効き方も変わりますから、収入種類ごとに箱分けして理解しましょう。
会社に“バレない”ための住民税対策と現実解
「普通徴収」を指定する——書き方と提出のコツ
会社に副業を知られたくない動機の多くは、住民税の通知の扱いにあります。確定申告書第二表の「住民税・事業税に関する事項」で「給与、公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法」を自分で納付（普通徴収）にチェックすれば、副業分の住民税を自分で納める選択ができます。なお、自治体の運用や副業の形態（従たる給与など）によっては、希望どおりにならないこともあり得ます。申告時のチェック漏れが最も多いので、提出前の最終確認を忘れないでください。
それでもバレる典型パターンを知って防ぐ
従たる給与（アルバイト）での副業は、住民税の特別徴収の仕組みから会社へ情報が伝わるリスクが相対的に高くなります。ほかにも、SNSでの活動露出、本業の勤怠と矛盾する時間帯の業務、社内規程との抵触（同業・競業、守秘義務）など、税以外のルートで発覚するケースが多数。
つまり、税だけ対策しても完璧ではありません。就業規則の範囲で健全に副業を行い、数字と証憑の筋を通すことが、最も再現性のある「バレにくさ」につながります。
就業規則・誓約・情報管理のセルフディフェンス
副業を始める前に、まずは会社の就業規則と誓約書を確認し、兼業申請が必要かどうかを判断します。業務上知り得た情報の持ち出し禁止や、取引先との関係など、税務とは別のリスクが潜んでいるからです。
さらに、納品物・契約書・請求書・入金明細を一元管理し、証憑を月次フォルダに整理。申告期にはエビデンスが一瞬で出るようにしておくと、精神的コストが激減します。ルールと記録を味方につけることが、長く続く副業の土台です。
提出・準備チェックリストとQ&A
必要書類とスケジュールの“最短ルート”
副業の確定申告に向けて、①収入台帳（売上・入金日・入金額・出所）②経費台帳（領収書・明細・用途）③帳簿（収支内訳書相当）④証憑（請求書・契約書・振込明細）を整えます。年内は月次で棚卸しし、年明けに慌てない体制に。2月上旬にドラフト申告書を作り、第二表の住民税欄のチェックも忘れずに。6月には住民税の納税通知が届くため、普通徴収なら納期（多くは年4期）をスケジュール帳に登録しておきます。
よくあるミス：普通徴収の指定漏れ／証憑不足／2社給与の壁
最多のミスは、確定申告書第二表での普通徴収指定漏れです。次点は、必要経費の証憑不足（サブスク領収書、通信費按分、交通系ICの履歴など）。さらに、2社給与の扱いを理解しないまま年末を迎え、結果として確定申告が必要だったのにスルーしてしまう事例も散見されます。
迷ったときは「所得の箱」ごとに分け、主たる給与・従たる給与・雑／事業の三層で判定しましょう。
相談先：税務署・自治体・e-Taxヘルプを使い倒す
疑問が出たら、国税庁タックスアンサーや最寄りの税務署、自治体の税務課に早めに相談するのが近道です。申告書の書き方や第二表のチェック、住民税申告の手続きは、窓口が最も最新の運用を知っています。e-Taxの事前準備セットアップやマイナンバーカードの読み取りも、公式ヘルプを活用すればつまずきにくくなります。困ったら独りで抱え込まず、公式の手引きで一つずつ確認していきましょう。
まとめ
副業と年末調整の関係は、「会社給与＝年末調整」「副業＝確定申告」という役割分担を起点に考えると迷いません。話題の20万円ルールはあくまで所得税の申告省略の話で、住民税は別途対応が必要になりやすい点が最大の落とし穴です。
会社にバレにくくするには、確定申告書第二表で普通徴収を選ぶ、2社給与の線引きを押さえる、証憑と帳簿を整える、という基本をきっちり。焦らず、箱分け思考で「自分のケース」を地図化すれば、今年も来年も迷いません。
※本記事は一般的な情報提供です。最新ルールや個別の取り扱いは、国税庁・自治体等の公式情報をご確認ください。
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