賃貸の仲介手数料は0.5ヶ月分？違法請求に注意

暮らし記

2025.02.17

春の引っ越しシーズン、賃貸の初期費用を少しでも抑えたい方へ。

不動産会社の仲介手数料は本来「家賃0.5ヶ月分」が原則ですが、多くの業者が当然のように1ヶ月分を請求しています。

実は、宅建業法により1ヶ月分を請求するには「事前の承諾」が必要。

令和元年の東京地裁判決でも違法性が指摘されています。本記事では、不動産業者の手数料の仕組みや交渉方法、違法請求を避けるための対策を詳しく解説。

知らないと損をする、賃貸契約の落とし穴を徹底解説します！

引っ越しの初期費用を抑えたい方へ

春の引っ越しシーズンが近づき、多くの方が賃貸物件を探し始める時期です。しかし、契約時にかかる初期費用の中でも「仲介手数料」は意外と高額で、家賃1ヶ月分を請求されるケースがほとんど。

しかし、実は法律上、仲介手数料は家賃の0.5ヶ月分が原則であり、1ヶ月分を請求するには借主の「事前の承諾」が必要です。

仲介手数料の上限は、宅地建物取引業法（宅建業法）46条と、国土交通省の告示（昭和45年10月23日建設省告示第1552号）で明確に定められています。

しかし、多くの不動産業者はこのルールを無視し、当然のように1ヶ月分を請求しています。

令和元年8月7日、東京地方裁判所で画期的な判決が出ました。この判決では、不動産業者が家賃1ヶ月分の手数料を請求するには、物件の仲介前に借主の明確な承諾が必要であると判断されました。

つまり、契約の直前や契約書に書かれているだけでは不十分で、「契約する前の段階で説明し、選択肢を与える」ことが求められます。

不動産業者に「家賃0.5ヶ月分にできませんか？」と聞いてみましょう。法律に基づいた交渉なので、強気な態度を取る必要はありません。

同じ物件でも、別の不動産会社がより安い手数料で取り扱っていることがあります。相見積もりを取って、最も有利な条件を選びましょう。

不動産業者が家賃1ヶ月分の仲介手数料を請求するのは、借主の事前の承諾がない限り違法です。

契約前にしっかり確認し、不当な請求には注意しましょう。