近年、フリマアプリ「メルカリ」での取引が日常的になってきていますが、副業として利益を得ている方の中には「確定申告は必要なのか」「会社にバレないか」という不安を抱えている方も多いのではないでしょうか。
この記事では、メルカリでの売買に関する税務上の取り扱いと、会社での副業規定に関する考え方を詳しく解説していきます。
メルカリでの売買は確定申告が必要？
結論から言えば、メルカリでの売買による所得が一定額を超える場合は、確定申告が必要となります。ただし、単なる不用品の処分である場合は、確定申告の必要はありません。
国税庁の見解によると、以下のように区分されます：
営利を目的として継続的に行う場合は、「事業所得」または「雑所得」として課税対象となります。一方、家庭内の使用済み品を処分する場合は、課税対象となりません。
確定申告が必要となるケース
1. 継続的に利益を得る目的で売買を行っている
2. 仕入れた商品を転売している
3. 年間の売上から必要経費を引いた利益が20万円を超える
確定申告が不要なケース
1. 使用済みの洋服や本などの不用品を処分する程度
2. 売却額が購入時より安価（損失が出ている）
3. 営利目的ではない偶発的な取引
確定申告が必要となる条件の詳細
所得金額による判断
国税庁の規定では、以下の場合に確定申告が必要となります：
給与所得がある方で、給与所得及び退職所得以外の所得金額の合計額が20万円を超える場合は、確定申告が必要です。（出典：国税庁「確定申告が必要な方」）
取引の性質による判断
メルカリでの取引が「事業性」を持つかどうかは、以下の観点から判断されます：
1. 取引の継続性・反復性
2. 営利性の有無
3. 商品の仕入れの有無
4. 在庫管理の状況
5. 取引規模
会社での副業規定とメルカリ
副業禁止規定の法的な位置づけ
労働契約法の観点から、会社の副業禁止規定には一定の制限があります。2018年1月に施行された「副業・兼業の促進に関するガイドライン」では、原則として企業は副業・兼業を認める方向で検討することが求められています。
メルカリ取引がバレるリスク
1. 確定申告による情報開示
– 確定申告書の写しが会社に提出される可能性
– 年末調整との関連性
2. SNSなどでの情報漏洩
– プロフィール画面での露出
– 取引履歴の表示
リスク対策
1. 確定申告時の注意点
– 所得の種類を適切に選択
– 青色申告の活用検討
– 税理士への相談
2. プライバシー設定の見直し
– メルカリのプロフィール設定
– 取引履歴の非公開設定
まとめ
メルカリでの取引による収入については、その性質と金額によって確定申告の要否が決まります。副業禁止規定のある会社に勤めている場合は、一定のリスクはありますが、適切な情報管理と法令順守により、安全に取引を続けることが可能です。
不安な点がある場合は、税理士に相談することをお勧めします。また、会社の就業規則についても、人事部門に確認することで、より安心して取引を行うことができるでしょう。
参考文献
1. 国税庁「タックスアンサー」
2. 厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン」
3. 国税庁「確定申告の手引き」
※本記事の内容は一般的な情報提供を目的としています。具体的な判断については、税理士等の専門家にご相談ください。
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